E31602 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の９月調査から３ポイント改善してプラス12と、３期連続で改善し、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復が継続しております。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年９か月ぶりにプラス圏に浮上しました。大企業非製造業はプラス30と、３ポイント改善し、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に７期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準となっております。プラス44だった宿泊・飲食サービス業はさらに改善してプラス51と、2004年の調査開始以来の最高を更新しました。
一方、2023年11月の完全失業率は2.5％で、前月と同率でした。11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下しました。実質賃金の伸び悩みで兼業や転職をめざす動きが活発な一方で、原料高による収益悪化で求人を控える動きが広がっており、堅調だった宿泊・飲食サービス業でも求人が減少しております。
このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保しました。利益面では、第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）においてグループ化に伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したことから押し下げられたものの、概ね期初の計画どおりとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,685,201千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益674,647千円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は為替差益19,861千円等を計上したことから708,762千円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等258,831千円等を計上した結果、451,529千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において当第２四半期連結累計期間には生産が継続して回復し業績を牽引しました。また、食品関連及び医療機器関連は、引き続き底堅く推移しました。物流関連、航空・ホテル関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体関連についても、緩やかな回復ながら増収に寄与しました。なお、第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。
利益面では、今後の成長を見据え、平山ＧＬ社の連結子会社化に伴う諸費用が増加したほか、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加したものの、自動車関連、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与し、増益となりました。
採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇・給与引き上げ等の背景もあり採用コストについては中途・新卒採用費用・労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は14,213,860千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は886,219千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施が高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI等の新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。
人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用において一定の効果が出ております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が一段と強まっており、技術者の確保面で厳しい状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は1,493,739千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は95,370千円（前年同四半期比160.5％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2022年10～12月期は前年同四半期比6.0％減、2023年１～３月期は前年同四半期比3.7％減、2023年４～６月期は前年同四半期比5.5％減、2023年７～９月期は前年同四半期比6.3％減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2023年９月時点で2,737名（前年同月比10.3％減）となりましたが、高単価顧客の増員が確保できたことで増収となりました。
利益面では、前期に実施された社会保険料率軽減措置の廃止、源泉徴収税還付に関する諸費用の発生等があり、原価並びに販売費及び一般管理費が増加しましたが、ローコストでのオペレーションに努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は1,437,896千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は47,497千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（注）海外事業につきましては、2023年４～９月期実績を３か月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。
利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。
この結果、売上高は539,704千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は122,385千円（前年同四半期比90.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ864,603千円増加し、10,979,014千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が363,902千円、受取手形及び売掛金が334,664千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ727,742千円増加し、9,367,813千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が59,940千円、無形固定資産が3,649千円、投資その他の資産が73,271千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ136,861千円増加し、1,611,201千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648,696千円増加し、6,775,907千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が137,262千円、その他負債が507,075千円、それぞれ増加した一方で、未払消費税等が205,690千円、１年内返済予定の長期借入金が13,153千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ467,854千円増加し、4,685,076千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が268,081千円増加した一方で、長期借入金が99,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ180,842千円増加し、2,090,830千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益451,529千円を計上した一方で、配当金185,625千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ215,907千円増加し、4,203,107千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 345,902千円増加し、4,646,162千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、651,794千円（前年同四半期は469,195千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益711,268千円、預り金の増加420,260千円、法人税の還付額147,097千円の計上等により資金の増加があった一方で、売上債権の増加144,857千円、未払消費税等の減少216,471千円、法人税等の支払額454,883千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、42,016千円（前年同四半期は57,349千円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151,267千円等があった一方で、定期預金の預入による支出18,000千円、有形固定資産の取得による支出74,339千円、無形固定資産の取得による支出18,662千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、353,274千円（前年同四半期は619,532千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出112,528千円、配当金の支払額185,376千円などがあったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。