E31602 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、2025年12月15日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の９月調査から１ポイント改善してプラス15と、３四半期連続の改善となりました。DIは４年ぶりの高水準となりました。大企業製造業は、米国の関税措置をめぐる不確実性の低下や半導体関連の需要増加が景況感の改善につながりました。
大企業非製造業の景況感は、９月から横ばいのプラス34でした。大企業非製造業では、人件費などを販売価格に転嫁する動きがみられました。宿泊・飲食サービスが１ポイント悪化のプラス25となり、仕入れコストの上昇や人手不足、さらには物価高による節約意識の高まりが重荷となりました。
一方、2025年11月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同じでした。同年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から横ばいでした。物価高騰や省人化、最低賃金の引上げ等に伴い求人を控える動きがみられました。
このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,799,641千円（前年同期比4.1％増）、営業利益1,061,448千円（前年同期比42.0％増）、経常利益は受取利息5,901千円、為替差益17,466千円等を計上したことから1,085,443千円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等374,238千円等を計上した結果、674,197千円（前年同期比37.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注量の増加が堅調に進んだこと等により、増収となりました。物流関連においては、引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移しております。
利益面では、2025年４月より多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。
採用面では、2025年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、2026年度新卒採用のための費用が上昇していること、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなったことから費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。現状の物価上昇や給与引上げ等により新卒・中途採用費用及び労務費がともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益の改善に努めております。
この結果、売上高は15,357,616千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は1,256,831千円（前年同期比24.9％増）となりました。
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続しております。これに伴い、車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、引き続き堅調に推移しております。
特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展しており、組込ソフトウェアエンジニアや電気系エンジニアを中心とした需要は引き続き旺盛です。この傾向は、素材メーカーや各種部品メーカーを含む航空機産業全体に広がりを見せております。
一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いております。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が引き続き求められる状況にあります。
製造業界全体をミクロ的な視点で見ると、メーカー各社間で業績の格差が顕著となっております。このため、市場動向を業界単位で捉えるだけでなく、個別企業ごとの市況を的確に把握することが、これまで以上に重要となっております。これに対し、マクロ的な視点では、技術者不足の状況は依然として継続しております。平山グループでは、この課題に対応するため、ターゲット顧客の適切な選定を行うとともに、若手の未経験者や微経験者に段階的な実務経験を積ませることでスキルアップを促進しております。これらの取組みにより市場価値の向上を図り、派遣単価の上昇及び収益の改善につなげております。
なお、未経験者や微経験者並びに外国籍エンジニアに対する需要は一定程度存在するものの限定的であることから、今後の市況の変化を注視しつつ、顧客ニーズに即した最適な人材配置を実現すべく、柔軟かつ継続的な提案活動を進めてまいります。
人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、積極的に採用活動を推進しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社及び競合他社による採用活動が一段と活発化しており、技術者確保を巡る競争はさらに激化しております。これに対応するため、平山グループでは採用部門の体制強化を進めるとともに、メディアを活用した広告展開や新たな母集団形成ルートの開拓を通じて、採用力の強化に取り組んでおります。
経験者につきましては引き続き積極的に採用する一方、未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアの採用につきましては、市況の変化に応じて柔軟に対応してまいります。
社内研修につきましては、特に未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアを対象としたプログラムを一層充実させ、市場ニーズに即したスキルアップと市場価値の向上を図っております。これにより、待機者の早期配属を促進し、稼働率の向上にも取り組んでおります。
この結果、売上高は1,563,564千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は64,609千円（前年同期比12.3％増）となりました。
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年10～12月期は1.8％減、2025年１～３月期は1.6％減、2025年４～６月期は1.4％増、2025年７～９月期は2.3％減となり、米国の関税措置の影響による駆け込み需要で、2025年４～６月期は一時的に生産が伸びたものの景気は停滞しております。主要産業の一つである自動車生産では、前年同四半期比で、2024年10～12月期は25.3％減、2025年１～３月期は15.2％減、2025年４～６月期は7.9％増、2025年７～９月期は4.3％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年９月時点で1,957名（前年同月比9.1％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めております。
この結果、売上高は1,165,052千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は29,796千円（前年同期比63.0％増）となりました。
(注) 海外事業につきましては、2025年４～９月期実績を３ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。
その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。利益面では、前期に好調だった株式会社平和鉄工所の受注が減少したものの、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が寄与しました。
この結果、売上高は713,407千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は239,548千円（前年同期比25.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ728,045千円増加し、13,086,321千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が700,554千円増加、受取手形及び売掛金が9,268千円減少となり、前連結会計年度末に比べ777,485千円増加し、11,357,459千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が23,185千円、無形固定資産が10,745千円、投資その他の資産が15,507千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ49,439千円減少し、1,728,862千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ289,079千円増加し、7,640,635千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、預り金が347,637千円、未払金が111,963千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が17,097千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ420,942千円増加し、5,110,205千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が55,644千円増加した一方で、長期借入金が182,500千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131,862千円減少し、2,530,429千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益674,197千円を計上した一方で、配当金260,318千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ438,966千円増加し、5,445,686千円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,554千円増加し、6,762,816千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,227,658千円(前年同期は891,677千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,059,860千円、預り金347,367千円、未払金107,768千円の計上等により資金の増加があった一方で、法人税等の支払額338,858千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、15,840千円(前年同期は92,383千円の減少)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入61,223千円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出59,129千円、有形固定資産の取得による支出23,286千円、無形固定資産の取得による支出1,780千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、513,232千円(前年同期は464,891千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額260,297千円、長期借入金の返済による支出199,500千円などがあったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。