E34028 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要を含め個人消費需要の回復、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速への不安、人手不足や人件費上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰も続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、一部出荷が第２四半期にずれたものの、前年同期を上回る販売となりました。一方、損益につきましては、商品内容変更などを含む個別商品ごとの採算性を重視した販売に努めましたが、円安の影響、出荷ズレ、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、労務関係費用の増加もあり、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
売上高は、前年同期比63,011千円増(2.5％増)の2,592,912千円となりました。
これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が2,450,364千円(前年同期比4.3％増)、「プチプライス商品」が142,548千円(前年同期比21.3％減)となりました。
営業利益は、前年同期比83,632千円減(53.2％減)の73,546千円となりました。
これは、売上高の増加による増益効果に加え、採算重視の販売の取り組みも一定の成果がありましたが、物流量増加による物流関係費用の増加及び労務費の増加等が減益要因となったことによるものです。
経常利益は、前年同期比106,712千円減(58.3％減)の76,401千円となりました。
これは、営業利益の減少83,632千円があったこと、また、営業外収益において前第１四半期累計期間には為替差益26,108千円がありましたが、当第１四半期累計期間は為替差益が5,040千円と為替差益が21,067千円減少したことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比61,582千円減(53.9％減)の52,716千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,527,230千円となり、前事業年度末に比べ287,380千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が452,647千円増加した一方、棚卸資産が23,773千円減少、現金及び預金が85,941千円減少したことによるものです。固定資産は225,342千円となり、前事業年度末に比べ56,063千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が46,943千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、4,752,572千円となり、前事業年度末に比べ343,443千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,162,896千円となり、前事業年度末に比べ434,369千円増加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円増加、買掛金が53,640千円増加したことによるものです。
固定負債は290,107千円となり、前事業年度末に比べ2,209千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,209千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,453,003千円となり、前事業年度末に比べ436,579千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,299,569千円となり、前事業年度末に比べ93,135千円減少いたしました。これは主に四半期純利益52,716千円及び配当金支払71,878千円による利益剰余金19,162千円減少に加えて、繰延ヘッジ損益の減少89,572千円、自己株式処分による自己株式の減少15,480千円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.9ポイント減少し、48.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金です。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額3,000,000千円）を締結しており、当第１四半期会計期間末における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期借入金1,600,000千円です。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。