売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34363 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が解除されたことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きが不透明な状況にあります。

 当社の当第2四半期累計期間における売上高は4,757,980千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)113,868千円の増収、営業利益は185,584千円で前年同期比139,071千円の減益、経常利益は190,289千円で前年同期比133,321千円の減益、四半期純利益は58,099千円で前年同期比143,209千円の減益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①ネット印刷通信販売事業

 当第2四半期累計期間において、印刷売上高は4,676,884千円で前年同期比136,029千円の増収、内、大口得意先への印刷売上高は1,793,807千円で前年同期比30,171千円の増収、大口得意先以外の会員の印刷売上高は2,883,077千円で前年同期比105,858千円の増収になりました。また、新規会員数は6,986社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率45.9%)であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は13,310円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,652円となっております。

 印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いWEB会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。一方で、ネット印刷通販業界は現在でも成長を続けており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

 当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。

 

 このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記3項目に関して全社的な取り組みを進めております。

・生産性向上:プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。

・環境への配慮:環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。

・価格と品質の維持:顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。

 

 また、今期より新たに事業戦略本部を設け、マーケティング及びWEBサイト周辺の機能強化を図るとともに、IR活動も強化し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。

 

 なお、当第2四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。

 この結果、売上高は4,685,929千円で前年同期比107,970千円の増収、セグメント利益は258,615千円で前年同期比164,430千円の減益となっております。

 

②その他の事業

 その他の事業の売上高は72,050千円で前年同期比5,897千円の増収、セグメント損失は4,364千円(前年同四半期は22,760千円の損失)です。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ80,183千円減少し、2,675,150千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が81,089千円減少したこと等によるものです。

 当第2四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ48,014千円減少し、4,608,832千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が69,455千円減少したこと等によるものです。

 この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ128,198千円減少し、7,283,982千円となりました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ184,701千円減少し、2,275,846千円となりました。その主な要因は、短期借入金が173,580千円減少したこと等によるものです。

 当第2四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ11,501千円減少し、1,307,664千円となりました。その主な要因は、長期借入金が5,179千円減少したこと、役員退職慰労引当金が5,745千円減少したこと等によるものです。

 この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ196,202千円減少し、3,583,511千円となりました。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,004千円増加し、3,700,471千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が58,099千円増加したこと等によるものです。

 この結果、自己資本比率は50.7%となり、前事業年度末に比べ1.8ポイント増加しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81,089千円減少し、958,118千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、257,459千円(前年同期は370,866千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益104,256千円、減価償却費252,801千円の計上といった増加要因及び法人税等の納付による支出135,627千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、169,056千円(前年同期は288,596千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,282千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、169,492千円(前年同期は248,368千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入495,000千円及び短期借入金の返済による支出668,580千円等によるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。