E31622 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として物価高による懸念はあるものの、企業の設備投資などは底堅く推移しております。加えて、米国との関税をめぐる合意により悲観的な見方も後退するなど、概ね回復傾向にありましたが、台湾有事をめぐる発言に端を発した中国との関係悪化による経済への影響などが今後の不透明な状況となっています。
一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響などにより、引き続き全体的に不透明な状況でした。その米国では、関税政策の影響による個人消費の鈍化など、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、輸出減少の影響などにより、経済状況は減速傾向になっています。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。
このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業であるアルファ・ティー社を2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併を行いました。更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付でヘッププロモーション社を子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦（例えば、新たな海外進出拠点の選定など）や、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充に取り組んでおります。また、先進的な取り組みの一環として、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス「ManuAI bot（マニュアルボット）」を開始しております。
つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、国内ではプロジェクトチームを立ち上げ、社内システムの再構築に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトを新設し、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、リニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。
このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,196,760千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は797,835千円（前年同期比1.1％増）、経常利益は870,601千円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633,122千円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。
このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,693,735千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は103,815千円（前年同期比50.3％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引や、医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引は低調でした。加えて、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引や商材を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は回復しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。
このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,143,503千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は165,783千円（前年同期比1,596.3％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年7月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引も改善傾向になり利益は回復しました。ベトナムでは、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引が増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,091,557千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は404,037千円（前年同期比0.6％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では、関税政策の影響による個人消費の鈍化などは懸念されたものの、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定していましたが、翻訳関係の取引が軟調であったことや、前期のスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しました。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引は安定しています。
このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,267,964千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は122,307千円（前年同期比28.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当中間連結会計期間末における流動資産は12,207,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,903,288千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,783,297千円、商品及び製品が85,940千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,898,554千円となり、前連結会計年度末に比べ426,833千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が375,251千円、のれんが73,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,113,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,328,990千円増加いたしました。
（負債合計）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,916,068千円となり、前連結会計年度末に比べ588,254千円増加いたしました。これは主に短期借入金が354,100千円、未払金が116,465千円、１年内返済予定の長期借入金が70,688千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,943,754千円となり、前連結会計年度末に比べ418,608千円増加いたしました。これは主に長期借入金が455,795千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,859,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,863千円増加いたしました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,253,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322,127千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が774,661千円、利益剰余金が517,962千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,784,665千円増加し7,221,636千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,310,605千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額150,028千円がありましたが、税金等調整前中間純利益975,864千円、減価償却費412,182千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、239,255千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入57,287千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出239,784千円、定期預金の預入による支出54,621千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、310,537千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出405,858千円、自己株式の取得による支出149,685千円、配当金の支払額115,160千円、リース債務の返済による支出129,831千円はありましたが、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額350,000千円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,821千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。