株式会社日本創発グループ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ上昇傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、ウィズコロナでの新社会規範に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ＩＣＴ知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のＩＣＴ化のサポート事業を展開する株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化、また、連結子会社日経印刷株式会社と日経土地株式会社を合併するなど、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は539億23百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営業利益は21億59百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益１億43百万円等の計上により26億76百万円（前年同期比5.1％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは42億47百万円（前年同期比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億20百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA及び親会社に帰属する四半期純利益は、いずれも目標数値を上回っております。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアの減少がありましたが、商品及び製品、仕掛品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん並びに投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて44億58百万円増加し、722億30百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少がありましたが、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて20億２百万円増加し、570億38百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金の増加、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少により、前連結会計年度末に比べて24億56百万円増加し、151億92百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。