パラマウントベッドホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向の長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅱフェーズの重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力しております。

　当中間連結会計期間における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高騰など、病院経営にとって厳しい環境が続いていることからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医療スタッフの業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は引き続き堅調に推移し、注力するリカーリングビジネスが順調に拡大しました。海外向けでは、売上規模の大きいインドネシア及び中国において大型案件の延期や消滅等が発生し、減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前年同期比0.6％増の179億75百万円となりました。

　介護事業では、在宅向けの販売及びレンタルが堅調に推移したものの、国内の医療機関と同様に厳しい経営環境が続いている介護施設向けの製品販売が低調であったことにより、前年同期比2.2％減の284億78百万円となりました。健康事業におきましては物価高に伴う消費マインド低迷や猛暑の影響等で来店客数が伸び悩み、前年同期比26.2％減の６億64百万円となりました。

　トピックスといたしましては、在宅介護向け電動ベッドの新製品「楽匠Fit」シリーズを2025年８月25日に発売しました。「楽匠Fit」シリーズは、2020年８月に発売された累計販売台数23万台を超える在宅介護向けの主力製品「楽匠プラス」シリーズの後継機種です。背上げ時のずれ軽減と体圧分散を強化した新構造「フィットラインボトム」や、表示内容やボタンサイズをカスタマイズできる「液晶タッチパネル式手元スイッチ」、足元の視界を開放する「パノラマデザイン」を新たに採用するなど、ベッド利用者の快適性や使い勝手を向上したほか、ユニット共通化の徹底により福祉用具貸与事業者にとって在庫効率や稼働率の改善に寄与する構造としました。介護を受ける方、支える方双方の利便性向上への貢献を目指してまいります。

　当中間連結会計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

　事業別売上高

（単位：百万円）

　地域別売上高

（単位：百万円）

　以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比15億55百万円減（3.2％減）の471億19百万円となりました。利益面では、売上減に伴う粗利減と、2025年９月24日に公表したＭＢＯ関連の検討に伴う費用発生等により、営業利益は同14億46百万円減（35.3％減）の26億52百万円、経常利益は為替差益の発生等により同３億13百万円減（9.1％減）の31億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前期に発生した減損損失がなくなったこと等により同１億円増（4.4％増）の23億72百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、1,808億63百万円となり、前連結会計年度末より21億63百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　負債につきましては、435億61百万円となり、前連結会計年度末より21億81百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、1,373億２百万円となり、前連結会計年度末より17百万円増加いたしました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、75.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少し、410億56百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は67億49百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額44億36百万円や仕入債務の減少額20億１百万円があったものの、税金等調整前中間純利益32億80百万円、減価償却費58億39百万円及び売上債権の減少額67億38百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は41億96百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出８億68百万円や関係会社株式の取得による支出23億８百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は27億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額27億43百万円により資金が減少したことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億93百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）マネジメント・バイアウトの実施について

　当社は、2025年９月24日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＴＭＫＲによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2025年９月24日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

　（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。