株式会社トランザクション（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、マイナス金利政策の解除による金融資本市場への影響など、先行きに対する不透明感が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化のほか、第２工場の稼働に向けた準備に努めました。また、当期においても円安による影響を最小限とすべく様々な自助努力を継続いたしましたが、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、やむを得ず、2024年１月受注分より４回目となる製品の値上げを実施いたしました。

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect^※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC^※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当第３四半期も引き続きリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたしました。特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」の売上を牽引する「MARKLESS Connect」において、今上期までの連携企業とのシナジーにより売上高が拡大いたしました。また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティ向上などの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。加えて、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、プレスリリース配信の強化などの施策により、各サイトの特長をアピールすることで認知度の向上を図りました。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいては、引き続きSNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。

　この結果、eコマースの売上は前年同期比で８億80百万円、26.8％の増収となり、売上構成比も前年同期より3.3ポイント拡大し22.1％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上も増加いたしました。また、当社グループのフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。今期も引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン 2024」に参加し普及活動に努めました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出されました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で４億13百万円、5.4％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているエンタテイメント業界に対する売上は伸長いたしました。堅調なゲーム・アニメなどの業界向けに加え、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加いたしました。また、これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。また、認知度向上のため、展示会にピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く出展し顧客企業から好評を得ました。セールスプロモーションにおいては、まだ業界や企業によってばらつきはありますが、需要回復の兆しが見え始めており、タイムリーな企画提案を行うなど営業活動を強化した結果、大型キャンペーンの獲得に繋がりました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、前年に対し売上が大きく拡大いたしました。人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルト、パスポートケースなどの新製品を充実させました。また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で９億44百万円、10.9％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前年同期比で９百万円、1.0％の減収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。６月竣工の第２工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整のほか、稼働に向けた人員の確保等の準備を進めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、189億２百万円（前年同期比13億69百万円、7.8％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により39億84百万円（前年同期比２億88百万円、7.8％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、41億67百万円（前年同期比３億66百万円、9.6％の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億51百万円（前年同期比２億28百万円、9.1％の増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、147億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少８億55百万円、有価証券の減少２億60百万円、製品の増加６億66百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加し、67億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加９億88百万円、有形固定資産の増加２億90百万円、無形固定資産の増加40百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、24億20百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少５億74百万円、その他の減少３億39百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、10億77百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加し、180億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加17億31百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は28百万円であります。