E00748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年11月1日~2025年4月30日)における我が国経済は、2025年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.0%(年率換算△0.2%)と4四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては企業収益の回復により雇用・所得環境の改善が見られるとともにインバウンド需要の拡大が進みましたが、円安の長期化に起因するエネルギーや原材料価格等の高止まりに加え、野菜等の高値や米価高騰等の影響もあり個人消費は力強さを欠く状況が続きました。海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ECサイトからの受注はリピート受注が好調であったため前年同期を上回る水準で推移しました。しかし、ECサイト以外の売上の減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は3,888百万円(前年同期比7.1%減)となりました。利益面においては、生産体制の効率化により内製化率は向上しましたが、原材料費や電力料金、物流費等の上昇に加え、東京支店の事務所移転に伴う費用もあり、セグメント利益は28百万円(前年同期比89.3%減)となりました。下期には新価格政策等により受注量の増加を図ってまいります。また、当社PRサイト「賢者の販促」及び「賢者のDM」で得た営業リードからの受注実績も着実に増加しているため、引き続き各サイトの発信力強化に取り組んでまいります。更に、生産体制の見直し及び合理化を行い、コストの大幅な削減を行っていくとともに、シナジー効果をもたらすМ&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。
知育事業におきましては、幼保事業は例年卒入園シーズンが売上の最盛期にあたりますが、少子化による市場縮小の影響を受け、売上は前年並みの水準に止まりました。出版事業は既刊本の増刷があったものの新刊の発行が無かった結果、セグメント売上高は415百万円(前年同期比3.6%減)となりました。セグメント利益は、利益率の高い中国向け海外版権の受注が伸び悩んだことに加え、新年度用品の製造・仕入コストが大幅に上昇した結果、42百万円の損失(前年同期は46百万円の損失)となりました。今後、幼保部門においては新たなマーケットとして給食室・先生・父兄向け新商品の展開を図り、出版部門においては過去のコンテンツの再利用として絵本サブスクに着手してまいります。また、引き続き外注費・調達先の見直しをはじめとする経費削減に積極的に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、新規受注獲得コストの低い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑制する取り組みを進めた結果、セグメント売上高は23百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント利益は7百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。新商品の反響は高まってきており、新規販路の開拓及び強化、他商品とのクロスセル販売の促進、成果報酬型広告の活用等により、受注拡大と費用の最適化を両立させ、業績の向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,212百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は201百万円(前年同期は営業利益40百万円)、経常損失は195百万円(前年同期は経常利益63百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益343百万円を計上したことにより102百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失135百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は8,654百万円と、前連結会計年度末に比べて639百万円減少いたしました。これは主として、投資有価証券の減少307百万円、現金及び預金の減少285百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,223百万円と、前連結会計年度末に比べて499百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少229百万円、電子記録債務の減少115百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,430百万円と、前連結会計年度末に比べて139百万円減少いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少233百万円、利益剰余金の増加102百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,714百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、137百万円(前年同期比306百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券売却益343百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前中間純利益122百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、200百万円(前連結会計年度は252百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入764百万円、投資有価証券の取得による支出404百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、347百万円(前年同期比78百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出287百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。