株式会社ウイルコホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、2023年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.1％増（年率換算0.4％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、インバウンド客の増加やコロナ禍後のいわゆるリベンジ消費によって観光や外食需要が回復し、働く人１人当たりの給与総額は賃上げ率の上昇に伴い増加しておりますが、物価上昇を上回るまでには至っておらず、物価変動を加味した実質賃金は減少が続いております。また、ウクライナ情勢及び不安定化している中東情勢並びに中国における不動産不況等、先行きが不透明な状況にある中、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、景気の悪影響が避けられないとの見方が強まりつつあります。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、コロナ禍で回避されてきたイベントの開催需要が高まる等、企業の販促・広告活動は回復傾向にあり、デジタル印刷を中心としたＥＣサイトからの受注は堅調に推移しましたが、紙媒体需要の減少に伴いチラシやフリーペーパー等の受注が伸びず、セグメント売上高は2,032百万円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面においては、価格改定の浸透や内製化の推進等により原材料価格の高騰が続く中にあっても原価率は改善してきておりますが、売上高の減少に加え業務の効率化を図るために導入を進めてきた新基幹システムの稼働開始に伴う費用の増加等もあり、セグメント利益は78百万円（前年同期比7.9％減）となりました。引き続き、ＥＣサイト「プリントモール」の充実を図るとともに当社製品ＰＲサイトの「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」から獲得した営業リードを活用する一方、外部の営業支援会社の活用も図りながら効果的且つ効率的に新規顧客の開拓を進めてまいります。また、各サイトの運営や管理業務に生成ＡI技術を取り入れる等のＤＸ化を推進し、コスト削減を図ってまいります。

知育事業におきましては、第１四半期は閑散期にあたるため受注の伸長が見られず、繁忙期の第２四半期に向けた販促や新商品及びサービス面の商品開発に注力しました。結果として、セグメント売上高は179百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は38百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。出版事業については、引き続き返本を減少させるために新刊数を抑え、２年以内の完売を目指すことが出来る書籍に企画段階から絞り込みを行い対処してまいります。また、幼保事業については、販売力のある新商品を投入し、物販の更なる強化を図るとともに「園の困りごと」に対処するため、おむつのサブスクリプションや動画・ＨＰ制作等ソフトやサービス分野のラインナップを増やし、協業企業との連携による新たな販路開拓を進めることにより売上・利益の拡大に最注力して黒字化を目指してまいります。

報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、新規企画の食品折込チラシの反響が高く受注が増加したため、セグメント売上高は17百万円（前年同期比53.8％増）となりました。セグメント利益は、引き続き顧客名簿集めの段階にあり広告宣伝費を先行して投入しているため、9百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。折込チラシについては、レスポンスの高いものに集中して実施し、インフルエンサーサービスやＳＮＳの活用により、費用対効果を上げながら受注拡大に注力してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,139百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,070百万円と、前連結会計年度末に比べて31百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の減少144百万円、ソフトウエア（無形固定資産その他に含む）の増加210百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,164百万円と、前連結会計年度末に比べて39百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少67百万円、長期借入金の減少147百万円、リース債務の減少48百万円、電子記録債務の増加261百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,905百万円と、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の減少88百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。