E01459 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きが引き続きみられたほか、諸外国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、設備投資による生産設備の強化を実施し、安定した製品の供給維持に努めました。また、顧客との対面でのリレーション強化及び生産の効率化を実施することにより、積極的な受注活動を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は115億54百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面につきましては、生産の効率化及びコスト低減に努めたものの、円安や原材料価格等の高騰等から、営業利益７億14百万円（同55.9％減）、経常利益８億33百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億64百万円（同63.7％減）と増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業のゴルフ分野につきましては、市場は好調に推移した状況から一服感がみられるものの、現行モデルの出荷は一定数確保することができ、安定した製品の供給を維持することができました。また、新分野である航空機分野では、国内外問わず航空機需要が回復したこと等により、受注が順調に推移しました。当社は生産設備の強化を実施し安定供給に努めた結果、売上高56億19百万円（同5.3％増）となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料価格等の高騰及び円安進行による仕入価格の増加等の影響がみられ、営業利益９億25百万円（同32.6％減）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、自動車関連部品や、モーター関連部品での新たな用途開発及び営業による新分野開拓へ努める一方、開発及び生産の効率化を実施したものの、ペーパーレス進展にともなう複合機市場の停滞や、各種メーカーの生産調整の影響もあり。売上高４億98百万円（同38.2％減）、営業損失75百万円（前年同期営業利益90百万円）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、タイ国内の自動車市場は、生産及び輸出において堅調に推移いたしました。このような状況のもと当社は、一層の原価低減活動によるコスト削減に努めたものの、エネルギー価格や原油価格、原材料価格等の高騰の影響もあり、売上高54億36百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益２億78百万円（同45.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、243億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加いたしました。
流動資産は、158億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億87百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品等が増加したこと等によるものであります。固定資産は、85億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、土地、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、48億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加いたしました。
流動負債は、33億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。固定負債は、14億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債、役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、195億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。