カワセコンピュータサプライ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われます。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

　ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。

　このような情勢のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたＢＰＯ案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,441百万円（前年同期は1,418百万円）、経常利益67百万円（前年同期は74百万円）、中間純利益62百万円（前年同期は69百万円）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

　新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は前年同期と変わらず764百万円（前年同期は764百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ６百万円減少し70百万円（前年同期は76百万円）となりました。

（情報処理事業）

　官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ22百万円増加し676百万円（前年同期は653百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したこともあり前年同期と比べ19百万円増加し131百万円（前年同期は112百万円）となりました。

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し、1,533百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が７百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が10百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が35百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「原材料及び貯蔵品」が３百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末と比べ39百万円増加し、1,825百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が19百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「保険積立金」が７百万円それぞれ増加し、有形固定資産及び無形固定資産において71百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費52百万円を計上したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、633百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払費用」が５百万円、「前受金」が13百万円それぞれ増加し、「買掛金」が37百万円、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８百万円、「未払法人税等」が４百万円、「賞与引当金」が５百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「未払消費税等」が22百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、前事業年度末と比べ38百万円減少し、280百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が４百万円増加し、「役員退職慰労引当金」11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加し、2,446百万円となりました。これは主に中間純利益を62百万円計上したものの、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が16百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により125百万円の収入、投資活動により60百万円の支出、財務活動により100百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,076百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が67百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が52百万円、「売上債権の減少額」が78百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が６百万円、「仕入債務の減少額」が37百万円、「未払消費税等の減少額」が22百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円の収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が53百万円、「保険積立金の積立による支出」が14百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が15百万円、「リース債務の返済による支出」が43百万円、「配当金の支払額」が23百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。

(6）従業員数

　当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。