E02459 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで社会・経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争のエスカレートなど不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましては、コロナ禍での企業活動の停滞は解消されつつありますが、印刷需要の回復は想定した以上に厳しいものがあり、更に原材料などの仕入れコストや光熱費が高止まりするなど厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、前期に新規導入した情報系設備の活用による受注業務の拡大を企図し、新規・既存を問わずＢＰОをメインとした定期案件の獲得や官公庁・外郭団体案件の入札参加拡大・落札に注力してまいりました。また、新規導入設備の早期安定稼働と稼働率向上を実現するための支援体制の構築、原材料、副資材をはじめ購買品についての購入先の見直しを行ってまいりました。
その結果、売上高は1,950百万円（前年同期は1,888百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は7百万円の経常利益）、四半期純損失は６百万円（前年同期は35百万円の四半期純利益）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響はあるものの売上高は前年同期と比べ、微増となり1,107百万円（前年同期は1,106百万円）となりました。セグメント利益は物流コストや原材料等の高騰もあり49百万円減少し105百万円（前年同期は154百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動したこともあり、売上高は前年同期と比べ62百万円増加し843百万円（前年同期は781百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が増加したものの大型機械設備導入による減価償却費等の費用負担増加もあり利益を伸ばすことは出来ず、11百万円増加し81百万円（前年同期は69百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は前事業年度末と比べ282百万円減少し、1,755百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が８百万円、「仕掛品」が６百万円それぞれ増加し「現金及び預金」が166百万円、「受取手形及び売掛金」が98百万円、「その他」に含まれる「未収消費税等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ43百万円増加し、1,728百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が95百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「建物（純額）」が10百万円、「その他（純額）」に含まれる「機械及び装置」が26百万円、「リース資産」が31百万円、「ソフトウェア」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ160百万円減少し、683百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税等」が42百万円、「預り金」が８百万円それぞれ増加し、「買掛金」が44百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が126百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払金」が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、428百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が４百万円増加し、「長期借入金」が12百万円、その他に含まれる「リース債務」が59百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ18百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に四半期純損失を６百万円計上し、「その他有価証券評価差額金」が20百万円増加しましたが、配当金を14百万円支払い、自己株式を18百万円取得したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。