E01053 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇に伴う値上げによる収益性の改善、インバウンド需要の拡大によるサービス産業の業績回復等により、株価は記録的な上昇を続け、企業業績も好転している状況にありました。一方、中国市場の急激な景気減速により、中国市場への依存度が高い一部の企業では大きく業績を下げており、物価上昇に対し賃上げが遅れていることによる買い控え等もあり、懸念材料も残された状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、各種物価の高騰を念頭に製造面・販売面において採算性に重点をおいた活動を行い、収益の改善に注力してまいりました。
その結果、売上高81億11百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益６億28百万円（前年同四半期比108.5％増）、経常利益６億31百万円（前年同四半期比105.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万円（前年同四半期比75.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少している理由は、前年同四半期に当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金20億37百万円を特別利益に計上していたためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格の高騰に起因したユーザーの買い控え等により農業資材向けや一般資材向け原糸の需要が依然として低迷、また、アメリカ向け農業資材用途のラミクロスが顧客事情により低調となり、コンクリート補強繊維「バルチップ」も競争環境の激化により増収幅は僅かとなりました。一方、粘着テープ原反が値上げや災害対策需要の拡大に伴う販売数量の増加により好調に推移、海外向けではアメリカ向けで需要が大きい包装資材用途のメルタックが引き続き好調に推移しました。また、製品価格への価格転嫁を行ったこともあり、全体では増収増益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバルチップ、フレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整がありましたが、経費削減、生産性向上により減収増益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましても買い控え等の需要の減退により減収となりましたが、製品価格への価格転嫁、生産性改善等により増益となりました。
その結果、売上高67億64百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益５億36百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、完全な回復といえる状況には至っておりませんが、営業損失となった前年同四半期比では増収増益となりました。主力製品であるスリッター関連では半導体の国産化に向けた潮流を背景に半導体工程用材料向けスリッターを販売いたしましたが、紙関連の需要は低迷し紙スリッターは大きく減収となりました。一方、マテリアルリサイクル需要が拡大しており、プラスチックリサイクル設備を２系列納入いたしました。また、スクリーンチェンジャーはペットボトルの水平リサイクル実績を皮切りに、多様なプラスチックの水平リサイクルを検証可能とする新型試験機の拡充を図り、新たな需要の取り込みを進めております。
その結果、売上高13億46百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益92百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は422億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は226億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は、195億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は93億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。
固定負債は、51億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は277億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円（前年同四半期は１億65百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。