E01053 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、値上げや円安の効果により好業績となった会社があった一方で、2024年１～３月期の国内総生産は年率マイナス2.0％と２四半期ぶりのマイナス成長となり、記録的な円安も一因となった物価の上昇も継続、また、ロシアとウクライナ及びパレスチナとイスラエルの紛争も原油高や海上輸送の混乱といった経済活動に大きな影響を及ぼし、不安材料が残る状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、販売単価の管理、原材料の見直し及び生産効率の改善等、収益性を重視した活動に注力してまいりました。
その結果、売上高163億74百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益12億71百万円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益14億５百万円（前年同四半期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億60百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少している理由は、前年度に当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金20億22百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、第１四半期と同様、資材価格の高騰に起因したユーザーの買い控え等により、特に農業資材向けや一般資材向け原糸の需要が依然として低迷いたしました。一方、粘着テープ原反は災害対策需要や住宅向け用途が増えたことで好調に推移、ブルーシートは能登半島地震の復興需要に優先して対応してまいりました。また、円安を背景に輸出案件が好調に推移し、特に包装資材用途のメルタックが大幅な増収となり、コンクリート補強繊維「バルチップ」も競争が激化する海外市場の中で増収となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバルチップ、低迷していたフレキシブルコンテナバッグの生産量増加により増収、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、買い控え等の影響で減収となりましたが、価格転嫁や生産性改善等により増益となりました。
その結果、売上高134億73百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益10億46百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器において、国内市場ではラベル関連など順調に販売が推移いたしましたが、海外市場では中国市場におけるリチウムイオン電池関連の市況が低調となり、今後も厳しい状況が予測されております。一方、世界的な脱炭素の流れを背景にマテリアルリサイクルへの取り組みが国内大手企業でも増えており、ペットボトルの水平リサイクルに欠かせないスクリーンチェンジャーの販売が増加し、リサイクル関連製品の売上が大幅に拡大いたしました。引き続き、マテリアルリサイクル関連の常設展示機を最新化し、各業界の大手企業との協業を積極的に推進してまいります。
その結果、売上高29億０百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益２億25百万円（前年同四半期比130.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は426億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億88百万円、その他が４億62百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は201億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億69百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は90億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が１億49百万円減少したこと等によります。
固定負債は49億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が４億５百万円減少したこと等によります。
純資産の部は286億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億40百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は67.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し55億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は28億60百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益14億３百万円、減価償却費８億25百万円、売上債権の減少額３億87百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額３億92百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は18億34百万円（前年同四半期比161.8％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出18億24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は９億６百万円（前年同四半期比108.0％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出３億26百万円及び配当金の支払額３億45百万円を主とするものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億71百万円（前年同四半期は３億22百万円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。