E02453 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.6％増の1,591億87百万円(2025年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.5％増の650億14百万円(2025年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比18.6％減の555億52百万円(2025年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績としましては、音楽事業における大型ライヴの公演数増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外配信等が好調に推移したこと等により、売上高は640億28百万円(前年同期比14.1％増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は11億19百万円(前年同期は営業損失21億22百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に子会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により、８億64百万円(前年同期比47.0％減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
大型ライヴの公演数増加及び音楽配信が好調に推移したこと等により、売上高は534億72百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は６億55百万円(前年同期は営業損失18億98百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
アニメ作品の海外配信及び映画興行が好調に推移したこと等により、売上高は98億５百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は８億48百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
③ 海外事業
売上高は13億31百万円(前年同期比20.9％減)、営業損失は３億84百万円(前年同期は営業損失２億67百万円)となりました。
④ その他
売上高は３億38百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は７百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億35百万円増加し、1,083億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46億93百万円減少したものの、のれんが26億70百万円、流動資産の「その他」が22億17百万円及び受取手形及び売掛金が18億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億96百万円増加し、578億44百万円となりました。これは主に、未払金が30億66百万円及び未払法人税等が17億58百万円それぞれ減少したものの、流動負債の「その他」が86億32百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円減少し、505億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が５億85百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、309億96百万円(前年同期は458億４百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△７億49百万円(前年同期は45百万円)となりました。これは主に、前受金の増加66億６百万円により資金が増加したものの、未払金の減少27億77百万円、法人税等の支払額22億80百万円及び売上債権の増加18億27百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22億86百万円(前年同期は40億51百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億82百万円及び無形固定資産の取得による支出４億40百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億79百万円(前年同期は△20億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額10億53百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億65百万円により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。