E00734 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるマクロ経済環境は、新型コロナウイルス感染症による需要供給面への影響が解消しつつあるものの、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変動に伴う景気減速の懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感が一層増しております。
当社の主要クライアントである小売業界においては、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、労働需要の逼迫、物流コストの増加など、一層の工夫と対応が求められる厳しい事業環境が続いております。
また、当社のサービスの一つである印刷事業の業界においても、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格の高騰など、引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は2023年４月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。
営業面では、コンサルティングを通じて顧客の課題解決に共に取り組みました。具体的には、マーケティングデータに基づきターゲット別に販促手法を変えるアプローチや、販促効果の見える化できる効果検証サービスにより、販促施策の精度と効果の向上を支援しました。また、販促物の出稿・校正業務を一元管理するシステムの提案で、顧客の生産性改善もサポートしました。
このような付加価値の高いサービスを強化拡大することで、新規の顧客開拓や事業領域の拡大、既存顧客の囲い込みを進めました。
生産面では、当期８月より生産管理の強化と社内業務改善のために、新基幹システムNEXT-COREの稼働と、併せて決裁業務の電子化を進めました。更にRPAなどを活用して制作作業の省力化と品質チェックの自動化を進めることで、人的ミスを減少させるとともに、スタッフの負担軽減を進めました。
原材料等のコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施するとともに、材料の購買手法や取扱い品目の見直しを実施しています。
人材面では、前期より人的資本形成と中長期の成長を見据えた、全社規模のリスキリング研修を実施しています。また、埼玉工場では、作業を分析してムリ・ムダ・ムラを無くすことを目的とした「生産革新プロジェクト」を進めております。
こうした人的・設備両面への積極的な投資により、業務の効率化と人材の育成を促進し、企業価値を向上させ利益を積み上げられる体制を整えております。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は新規顧客開拓や既存顧客への新商材の提案効果が現れた結果、75億57百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。
利益面では、第３四半期に入り付加価値の高いカテゴリーの売上拡大や、生産性改善が順調に進んだことにより、営業利益は４億２百万円(前年同四半期比4.0％増)、経常利益は４億61百万円(前年同四半期比4.9％増)、四半期純利益は３億13百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、43億30百万円（前事業年度末は39億91百万円）となり、前事業年度末と比べ３億38百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が１億45百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億70百万円、未収入金が86百万円、その他に含まれている前払費用が22百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、29億85百万円（前事業年度末は25億94百万円）となり、前事業年度末と比べ３億90百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が１億48百万円、無形固定資産が79百万円、投資有価証券が１億89百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、27億21百万円（前事業年度末は23億83百万円）となり、前事業年度末と比べ３億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が15百万円、賞与引当金が80百万円、その他に含まれている未払金が38百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億41百万円、電子記録債務が１億47百万円、その他に含まれている未払消費税等が16百万円、その他に含まれている未払費用が54百万円、その他に含まれている預り金が15百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億74百万円（前事業年度末は８億33百万円）となり、前事業年度末と比べ40百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が78百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、37億20百万円（前事業年度末は33億69百万円）となり、前事業年度末と比べ３億50百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億24百万円増加したことによるものであります。