E02444 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだこと等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、原燃料価格の高止まりや世界的なインフレ圧力下での金融引締め等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの諸物価の上昇等により実質賃金が引続きマイナスとなっていること等から、消費者の節約志向は強まっており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品の開発や消費者の節約志向に応える製品の安定供給等に注力するとともに、新製品発表会をはじめとする販促イベントの開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安や原材料高等により調達コストが高止まりしていること、運送費をはじめとする国内諸経費も徐々に上昇していることから、製品のリニューアルや業務工程の見直し等によるコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したこと等から463億94百万円(前年同期比10.6％増)となりました。利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストは上昇しておりますが、増収効果やコストダウン等により営業利益は19億96百万円(前年同期比57.5％増)、経常利益は20億93百万円(前年同期比52.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円(前年同期比17.9％減)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ42億19百万円増加し、885億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億80百万円増加し、564億66百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加46億38百万円、受取手形及び売掛金の増加22億65百万円であり、主な減少は、有価証券の減少18億2百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、320億70百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産の増加11億76百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少10億39百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加し、512億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億59百万円減少し、107億20百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加6億90百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少13億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億36百万円増加し、404億95百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加40億43百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、373億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4億90百万円、利益剰余金の増加3億10百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は10億5百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。