E00715 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、3,044百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,139百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が641百万円、受取手形及び売掛金が129百万円それぞれ減少し、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が475百万円、その他が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ453百万円増加し、1,905百万円となりました。
これは、主として、有形固定資産が431百万円、投資その他の資産が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ358百万円増加し、1,269百万円となりました。
これは、主として、賞与引当金が29百万円減少した一方、短期借入金が200百万円、リース債務が41百万円、その他が113百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、267百万円増加し、667百万円となりました。
これは、主として、長期借入金が42百万円減少した一方、リース債務が312百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、406百万円減少し、1,107百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が428百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は36.4％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）の経済情勢は、設備投資の上振れ等により2023年10～12月期の国内総生産（GDP）が年率換算で0.4％増と２四半期ぶりのプラスとなりましたが、個人消費は３四半期連続して前期比マイナスとなりました。今後についても資源高や円安の影響で物価上昇傾向が続くものと予想され、デフレ脱却が期待される一方で個人消費の低迷も懸念されております。印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の落ち込み等も影響し、依然として印刷需要の低迷が継続しております。
このような経営環境の下、当社の第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は、第３四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第３四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計間比11.5％減の431百万円となりました。また、一般商業印刷部門の売上高は前年同四半期累計期間比0.1％減の298百万円となり、学校アルバム部門と合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比7.1％減の730百万円となりました。
損益面につきましては、主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加等の影響で販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比で増加したことにより、営業損失487百万円（前年同四半期累計期間比57百万円損失増）、経常損失477百万円（前年同四半期累計期間比66百万円損失増）となりました。特別損益項目として、生産設備更新のため印刷機を譲渡したこと等から固定資産売却益53百万円を計上し、四半期純損失は428百万円（前年同四半期累計期間比13百万円損失増）となりました。
当社は、当事業年度よりブロックチェーン技術を利用したＮＦＴ（非代替性トークン）の販売に着手し、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでおります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ82％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の３前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第３四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。