E00705 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の回復傾向が見られる一方で、米国の通商政策及び中東情勢の不安定化等に起因する景気下振れリスクの高まりや、円安による原材料価格の上昇や電気・物流費などのコスト増、物価高に伴う節約志向の傾向が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、インバウンドを含めた需要は回復基調にあるものの、深刻な人手不足やコスト負担の増加など、厳しい経営環境が継続しております。
特に、日本の生産労働人口の減少が加速し始めたことにより、人件費の高騰のみならず、働き方や労働環境、採用環境が大きく変化しており、また一方、気候変動がもたらす農産物等の我が国の国内生産、供給体制にも大きな変化が生じ始めているなど、経営環境は新たな時代に突入しております。
このような環境の下、当社は2025年度より、新たな中期経営戦略『未来計画Next』を始動しております。2025年８月12日付で『未来計画Next』の内容を含む『中期経営計画2028』を公表しましたが、『未来計画Next』では、「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」という３つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」を進めております。
その中でも重点戦略に関しては、人手不足やコスト上昇、事業環境の変化といった課題に対応すべく、新たな「収益構造モデルの再設計」への移行に最も注力しております。
具体的には、これまで注力してきた主力業態の「扇屋」「紅とん」を中心に、主力商品の品質向上や炭火技術向上といった「本質回帰」をテーマとした商品力強化を進めております。あわせて、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上、食材ロス削減などによる原価管理といった取組みを徹底しております。さらに、ＤＸの推進や、新たな店舗機材の導入などを通じて、店舗オペレーションを再設計し、調理・接客品質の向上や生産性の向上などを推し進めております。これらの取組みを通じ、現場力の底上げと成果の最大化を目指し、今後も加速度的に施策を展開してまいります。
人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや研修制度、「学びと実践を習得する機会」の拡充、外国人材の採用と育成強化、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みを継続しております。
また、「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」も着実に進めており、10月に新店舗として紅とん業態の新モデル「紅とん飯田橋東口店」を出店するとともに、業態モデル再定義へのチャレンジとして「パステルキッチン板橋店」、新たなパステルのセグメントブランドへのチャレンジとして「パステルイタリアーナ マーサ２１店」でのモデル実験など、各ブランドのリモデルを実施いたしました。これらの取組みは、顧客層の拡大とブランド価値の再構築につながっております。
これらの施策の結果、当中間連結会計期間は、前年同期比で増収となりましたが、依然として物流費や食材コストなどのコスト上昇が収益を圧迫し、営業損失・経常損失を計上いたしました。
一方で、上記の施策の結果、収益構造改革の施策効果が一部で顕在化し始めており、収益圧迫要因は解消されつつあります。引き続きこれらの施策を加速させ、早急に黒字回復を果たしてまいります。
下期に向けては、2025年９月30日の臨時株主総会において承認されましたＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行に関して、2025年10月３日に払込みが完了し、グロースパートナーズ株式会社との協働体制をスタートいたしました。グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約に基づく支援を得て、持続的な成長のための諸施策の検討及び着実な実行を積極的に推進します。これを通じて経営の一層の安定化と企業価値の向上を図ることにより、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
店舗数については、閉店が７店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当中間連結会計期間末の店舗数は、298店舗（うち、ＦＣ28店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は8,767百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）、営業損失は44百万円（前中間連結会計期間は営業利益197百万円）、経常損失は81百万円（前中間連結会計期間は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は93百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円）となりました。
② 財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、6,206百万円となりました。
これは、現金及び預金が438百万円、売掛金が103百万円が減少した一方で有形固定資産の取得等により319百万円増加となったためです。
負債の部は、リース債務が317百万円増加した一方で、長期借入金が190百万円及び前受金が39百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円増加の、5,273百万円となりました。
純資産の部は、Ｃ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、親会社に帰属する中間純損失93百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ225百万円減少の933百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少の15.0％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△86円08銭となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し489百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は116百万円の収入（前中間連結会計期間は103百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が107百万円、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が210百万円、減損損失が６百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は213百万円の支出（前中間連結会計期間は305百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が189百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が40百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は340百万円の支出（前中間連結会計期間は495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済が277百万円、Ｃ種優先株主に対する配当金の支払いによる支出が127百万円あった一方、長期借入れによる収入が87百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,710百万円となり、当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は489百万円であります。