E00652 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことや円安によるインバウンド需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことや業務プロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は108億64百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は５億23百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益は５億56百万円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期をされていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上高は８億67百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことなどから受注が堅調に推移いたしました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことや入国制限が緩和されたこと、円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、この部門全体の売上高は62億69百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましても、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移しているものの、この部門全体の売上高は32億32百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は４億95百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加の108億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加の54億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億48百万円、現金及び預金が１億円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の53億74百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加の67億11百万円となりました。これは電子記録債務が１億52百万円減少したものの、長期借入金が２億52百万円、支払手形及び買掛金が２億36百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加の41億28百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。