E02002 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ移行されたことにより経済活動の正常化が緩やかに進みました。設備投資等に回復傾向の動きがみられたものの、個人消費の伸び悩みやウクライナ問題の長期化、円安の進行等により先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高や建築資材の高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び戸建分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材事業において第１四半期期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等により、売上高は増収となり、第３四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、第３四半期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、34,071百万円と前年同四半期に比べ4,016百万円(13.4％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。また、６月度より実施した価格改定が当初想定を上回って進捗したこと等により、売上高が26,574百万円と前年同四半期に比べ3,554百万円(15.4％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことに加え、価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等から、売上高が5,169百万円と前年同四半期に比べ268百万円(5.5％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が2,327百万円と前年同四半期に比べ193百万円(9.1％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、5,709百万円と前年同四半期に比べ2,430百万円(74.1％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により5,389百万円と前年同四半期に比べ2,437百万円(82.6％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により327百万円と前年同四半期に比べ24百万円(6.9％)の減益となりました。
その他の営業利益は、増収効果等により480百万円と前年同四半期に比べ56百万円(13.4％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により5,829百万円と前年同四半期に比べ2,466百万円(73.4％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,980百万円と前年同四半期に比べ1,744百万円(78.0％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,568百万円減少し、61,658百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により現金及び預金が5,306百万円減少、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,409百万円、電子記録債権が614百万円増加、有形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,873百万円減少し、12,390百万円となりました。その主な要因は、下請代金の支払方法を現金に変更したことにより電子記録債務が2,511百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、49,268百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,630百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が365百万円増加、自己株式の取得により自己株式が3,965百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、242百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。