E02413 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。政府・自治体主導のもと感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種の促進や海外経済の改善などもあり持ち直しの動きが期待されましたが、緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど経済活動が制限される状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年３月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し、事業運営に取り組んでおります。ポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりなど多様な顧客ニーズに対し、新たな商品やサービスをスピード良く展開することで顧客の拡大と拡充を図るとともに、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおき活動してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動した結果、売上高は65億31百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。なお、売上高には収益認識会計基準等の適用による増加分７億60百万円を含んでおります。
損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、売上総利益は15億86百万円（前年同四半期比27.1％増）、売上総利益率は24.3％（前年同四半期比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
その結果、営業損失は１億72百万円（前年同四半期は営業損失４億55百万円）、経常損失は１億60百万円（前年同四半期は経常損失４億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は359億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億55百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は243億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億12百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が10億69百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が16億10百万円、商品及び製品が３億49百万円減少したことによります。
固定資産は115億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は58億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億94百万円の減少となりました。これは主に、流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより７億71百万円増加し、買掛金が５億66百万円、賞与引当金が３億88百万円、未払法人税等が２億85百万円減少したことによります。流動比率は418.1％となり、前連結会計年度末と比較して15.2ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は71億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が２億50百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産合計は230億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、四半期純損失と配当金の支払いにより３億７百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。