E02363 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や地政学的リスクが残る中、米国では個人消費を中心に底堅さを維持した一方、欧州は経済回復の足取りが鈍く、中国では内需の減速がみられるなど、地域間で回復の度合いに差が生じました。
当社グループを取り巻く経営環境としては、素材加工事業における金属事業の自動車関連部品および半導体関連部品の受注回復や、その他事業における情報関連事業の医療機関向け大型案件の獲得などがありました。一方、楽器教育事業において、中国における双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要の低下が継続しており、欧州においても市中在庫の増加により価格競争が激化するなど、鍵盤楽器販売の回復のペースは想定を下回る結果となりました。
このような環境のもと、当社グループは第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げた「鍵盤楽器成長戦略」を重点的に取り組んでおります。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。製品戦略としては、ハイブリッドピアノ「NOVUSシリーズ」において、新開発した響板スピーカーを搭載し、よりアコースティックに迫る演奏体験を実現するアップグレード機種『NOVUS NV12』および『NOVUS NV6』を９月に発売しました。また、高品位なピアノ性能と操作性を両立させ、日常の暮らしに調和するデザインを採用した電子ピアノの新ラインアップ「CX」として、エントリーモデル『CX302』『CX202』『CX102』を同月に発売しました。これらの施策を通じて、ブランド認知度向上と早期の売上拡大を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 35,192百万円（前年同期比 2.7％減）、営業損失は 415百万円（前年同期は営業損失 222百万円）、経常利益は ７百万円（前年同期は経常損失 226百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 406百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、物価高の影響を受けて消費者マインドが悪化した欧米で販売量が減少、また国内における音楽教室及び体育教室の生徒減少などにより、売上高は 27,362百万円（前年同期比 6.9％減）となり、営業損失は 853百万円（前年同期は営業損失 △647百万円）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 5,278百万円（前年同期比 6.4％増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 403百万円（前年同期比 8.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 2,550百万円（前年同期比 40.9％増）となり、営業利益は 64百万円（前年同期比 236.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 73,223百万円（前連結会計年度末比 1.0％減）となりました。
負債合計は、長期借入金の増加などにより 30,295百万円（前連結会計年度末比 2.9％増）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより 42,928百万円（前連結会計年度末比 3.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、10,518百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,171百万円（前年同期に使用した資金は 1,869百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による減少 1,081百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,087百万円（前年同期に使用した資金は 564百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,265百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 523百万円（前年同期に使用した資金は 1,397百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入額 1,950百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。