E02363 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や断続的な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となっております。
世界経済は、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた活動を行っております。
商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。
創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 59,934百万円（前年同四半期比 7.4％減）、営業利益は 2,770百万円（前年同四半期比 25.9％減）となり、経常利益は 3,367百万円（前年同四半期比 18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,117百万円（前年同四半期比 15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 49,715百万円（前年同四半期比 8.4％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 2,114百万円（前年同四半期比 21.3％減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 7,286百万円（前年同四半期比 9.2％減）となり、営業利益は 610百万円（前年同四半期比 39.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 2,932百万円（前年同四半期比 23.7％増）となり、営業利益は 91百万円（前年同四半期比 102.4％増）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、為替変動による商品及び製品の増加などにより 73,080百万円（前連結会計年度末比 3.2％増）となりました。
負債合計は、長期借入金の減少などにより 30,502百万円（前連結会計年度末比 5.7％減）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより 42,578百万円（前連結会計年度末比 10.7％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、312百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。