E02402 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにともない、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から全般的に需要の低迷が続いております。特に製造業については、日銀短観等で示されているとおり、非製造業に比較して、総じて低調に推移しております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、59億６千７百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は５億４千５百万円(前年同期 営業利益４億５千５百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、４億４千万円(前年同期 経常利益５億８千８百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、５億３千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千５百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高55億３千６百万円(前年同期比18.5％減)、セグメント利益(売上総利益)は９億２百万円(前年同期比51.7％減)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、34億３千８百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、４億８千２百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあり、11億７千４百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、２億２千４百万円(前年同期比23.8％減)となりました。
その他は、２億１千６百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高４億３千１百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益(売上総利益)は１億３千万円(前年同期比27.7％減)となりました。
(営業損益）
販売費及び一般管理費は、15億７千７百万円(前年同期比0.5％減)と、前年同期に比べ７百万円の減少となりました。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を受け、５億４千５百万円(前年同期 営業利益４億５千５百万円)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億５百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ２千８百万円の利益の減少(純額)となりました。
この結果、経常損失は４億４千万円(前年同期 経常利益５億８千８百万円)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千５百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ５百万円の損失の減少となりました。この結果、税金等調整前四半期純損失は４億５千６百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益５億６千８百万円)となりました。
法人税等は７千４百万円と、前年同期に比べ５千７百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億３千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千５百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、168億１千４百万円(前連結会計年度末比5.7％減)と、前連結会計年度末に比べ10億８百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、61億８千６百万円(前連結会計年度末比7.5％減)と、前連結会計年度末に比べ５億円の減少となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、106億２千７百万円(前連結会計年度末比4.6％減)と、前連結会計年度末に比べ５億８百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。