象印マホービン株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での不動産関連産業の落込みなどにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。新興国経済の底堅い成長や、日本においてもインバウンド需要の増加やサービス消費の回復などにより、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米中対立などの地政学リスクが、経済への悪影響として懸念されます。

このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から1,015百万円増加し28,144百万円（前年同期比3.7％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。連結全体の国内売上高は15,655百万円（前年同期比7.4％増）、海外売上高は12,488百万円（同0.5％減）となり、海外売上高構成比は44.4％となりました。海外では韓国は好調に推移しましたが、中国や北米の売上は前年から減少しました。

利益につきましては、国内で販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進めたことで売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は3,525百万円（前年同期比0.0％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより3,951百万円（同2.1％減）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,695百万円（同5.5％減）となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

①調理家電製品

調理家電製品の売上高は、19,068百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

国内では、最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーは前年実績を上回りました。電気ポットやオーブンレンジは市場の縮小傾向もあり前年から減少しましたが、電気調理器具では、ホットプレートやデイリーコンパクトプレートの販売が好調で、全体では前年実績を上回りました。

海外では、炊飯ジャーは中国と東南アジアで好調に推移しましたが、電気ポットが主要地域で苦戦したため、全体では前年実績を下回りました。

②リビング製品

リビング製品の売上高は、6,085百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

国内では、好評な”せん”と”パッキン”を一つにした「シームレスせん」を搭載したステンレスマグのラインアップ拡充により販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。

海外では、北米や東南アジアが好調に推移したものの、主力の中国でステンレス製品が苦戦したことにより、前年実績を下回りました。

③生活家電製品

生活家電製品の売上高は、2,336百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

国内では、ふとん乾燥機の販売は低調でしたが、加湿器や食器乾燥器が好調に推移し、前年実績を上回りました。

海外では、加湿器が韓国で引き続き好調に推移しました。

④その他製品

その他製品の売上高は、654百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

・地域別製品区分別売上高

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が2,609百万円増加し、負債が1,127百万円増加しました。また、純資産は1,482百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し74.7％となりました。

総資産の増加2,609百万円は、流動資産の増加1,505百万円及び固定資産の増加1,104百万円によるものであります。

流動資産1,505百万円の増加は主に、商品及び製品3,917百万円、その他流動資産439百万円が減少した一方、現金及び預金2,290百万円、電子記録債権617百万円、受取手形及び売掛金2,682百万円、原材料及び貯蔵品264百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,104百万円の増加は主に、リース資産158百万円が減少した一方、建設仮勘定649百万円、投資有価証券734百万円が増加したことによるものであります。

負債の増加1,127百万円は、流動負債の増加2,313百万円及び固定負債の減少1,186百万円によるものであります。

流動負債2,313百万円の増加は主に、未払法人税等136百万円、賞与引当金641百万円が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用231百万円、返金負債764百万円、その他流動負債475百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,186百万円の減少は主に、繰延税金負債590百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円、リース債務172百万円が減少したことによるものであります。

純資産1,482百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,695百万円、剰余金の配当の支払1,150百万円、為替換算調整勘定509百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額金383百万円が増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。