日本アイ・エス・ケイ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （１）財政状態及び経営成績の状況
　①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高30億40百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は４億２百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億67百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

（鋼製品関連事業）

鋼製品関連事業の売上高は８億57百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期比10.4％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。

（デンタル関連事業）

デンタル関連事業の売上高は10億24百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億54百万円（前年同期比は7.8％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。

（書庫ロッカー関連事業）

書庫ロッカー関連事業の売上高は10億30百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比34.2％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業の売上高は80百万円（前年同期19.1％増）、営業利益は69百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（その他）

その他の売上高は47百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は62億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加しました。

（流動資産）

流動資産は29億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億34百万円、受取手形及び売掛金の減少33百万円、電子記録債権の増加28百万円、その他の流動資産の増加27百万円等により、２億56百万円増加しました。

（固定資産）

固定資産は33億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物減少14百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円、退職給付に係る資産の増加１億19百万円、投資有価証券の増加33百万円等により、１億12百万円増加しました。

（流動負債）

流動負債は14億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少41百万円、未払金の増加42百万円、未払法人税等の増加40百万円、その他の流動負債の増加86百万円等により、１億24百万円増加しました。

（固定負債）

固定負債は５億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、その他の固定負債の減少40百万円、繰延税金負債の増加41百万円等により、４百万円増加しました。

（純資産）

純資産は42億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円等により、２億40百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12億14百万円と前連結会計年度末に比べ２億34百万円の増加（24.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億99百万円、退職給付に係る資産の増加△１億19百万円、売上債権の減少81百万円、仕入債務の減少△41百万円、法人税等の支払額△57百万円等により、２億91百万円の収入（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△２百万円、投資有価証券の取得による支出△２百万円等により、4百万円の支出（前年同期は4億98百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得△２百万円、配当金の支払△48百万円等により、51百万円の支出（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。

 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 （３）経営方針・経営戦略等

当中間連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 （５）研究開発活動

当中間連結累計期間において支出した研究開発費の総額は83百万円であります。

なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。