ナカバヤシ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは2023年11月にパーパス「It’s for SMILE ～価値ある商品・サービスで社会を明るく笑顔に～」を制定しました。「人生100年時代」を迎える現代社会において、当社が社会課題を一つでも解決することにより、健康かつ文化的で明るく元気な未来を「It’s for SMILE」で描いてまいります。

また、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指した既存事業の強化や新規事業への参入、そして最終年度を迎えた第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）の計画達成及びグループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでおります。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

売上高は前年同四半期比0.9％の減収となりました。原材料価格や円安傾向が継続する中、原価率改善や経費の圧縮に努めましたが営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円など４億81百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損15百万円など19百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注が順調に推移しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移しました。このような中、前期に完全子会社化した日本通信紙株式会社は、資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）や、更に普及が見込まれるインターネットテスト（ＩＢＴ）の提案を推進しておりますが、自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受注が競争激化により低調に推移しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。

紙器包材等パッケージ分野においては、高品質な紙製重箱「JIYUBACO」が年末年始向け家庭用おせち料理用途で売上が増加しました。パッケージの企画・印刷を手掛ける不二工芸印刷株式会社は、生活用品向けのパッケージを中心に売上が好調に推移しました。また、シール・ラベル業務も、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は231億49百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は１億73百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

市販製品のＯＥＭ受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは引き続き新製品の投入に努めました。また2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシ及びリーベックス株式会社を吸収合併しました。今後は更に商品価値やブランド力の向上を図ってまいります。

一方、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想の浸透で文具事務用品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が引き続き増加しました。

手帳は市販製品のＯＥＭ受注が好調に推移、市販向けカレンダーはラインアップの拡充に努めました。

ベッド・マットレス・インテリア等ネット販売を展開する株式会社ビックスリーは、法人向け営業の売上が減少し、原材料価格の高騰と円安傾向の継続によって原価率が上昇したため低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は145億95百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失は４億63百万円（前年同四半期営業損失３億99百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

シュレッダ事業は、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破砕機の売上、保守点検業務の受注が好調に推移しました。また、オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、価格改定もあり増益となりました。

この結果、当事業の売上高は54億26百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は１億92百万円（前年同四半期比291.3％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、５月に実施した法定点検の影響で稼働日数が減少しており、営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は11億21百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は56百万円（前年同四半期比63.3％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期営業損失19百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、311億16百万円となりました。これは商品及び製品が12億68百万円、仕掛品が２億71百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億73百万円、現金及び預金が57百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、278億57百万円となりました。これは建物及び構築物が４億95百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が２億14百万円、投資有価証券が１億51百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億70百万円増加し、589億73百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億25百万円増加し、198億１百万円となりました。これは短期借入金が15億80百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、126億93百万円となりました。これは長期借入金が２億47百万円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加し、324億95百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３百万円減少し、264億78百万円となりました。これは為替換算調整勘定が63百万円増加しましたが、利益剰余金が４億38百万円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

(4）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（完成）