E00679 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、インバウンド効果の回復もあり緩やかな景気の回復が続いていく一方、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりおよび為替変動による影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は282億16百万円となりました。前年度に引き続き採算性や利益率を考慮した受注を図るとともに、経費削減に努めたことや価格改定効果も寄与し、営業利益は10億19百万円、経常利益は12億6百万円となりました。また、特別利益は寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計で2億11百万円を計上し、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
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売上高 |
282億16百万円 |
(前年同中間期比 3.2%減) |
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営業利益 |
10億19百万円 |
(前年同中間期比 127.6%増) |
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経常利益 |
12億6百万円 |
(前年同中間期比 106.1%増) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
2億29百万円 |
(前年同中間期比 35.6%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPOサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型の案件や安定的な新規案件の受託により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した案件の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。
手帳や封筒、一般印刷物については、DXと連携したクリエイティブ性の高い高粗利商材の新規受注が進み、増益を確保しました。
シール・ラベル関連では、医療向けを中心としたラベルの販売の増加に加え、価格改定・内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。
図書館ソリューションでは、図書館運営受託に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに増加しました。また、製本事業においては今後仕様の見直しを行い、効率化による生産コスト低減に取り組み利益率の拡大を図ってまいります。
卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は138億6百万円(前年同中間期比4.4%減)、営業利益は3億65百万円(前年同中間期比16.8%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
製品販売においては、大口OEM受注の拡大に加え、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、ECチャネルでの販売が堅調に推移しました。
ガジェット周辺用品では、価格改定・リニューアルにより、利益率が改善しました。
オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあり売上が拡大し、運送業者の構成を見直すことによる運送コストの削減の結果、利益も大幅に増加しました。また、施策による広告費の最適化により、新規顧客の獲得・リピート率・客単価の向上につなげてまいります。
EC関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。ナカバヤシ製自社製品のEC展開も順調に成長しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中近東への販路拡大を推進しております。
この結果、当事業の売上高は137億42百万円(前年同中間期比1.5%減)、営業利益は7億95百万円(前年同中間期比134.0%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、木質チップの在庫状況を踏まえた出力調整を行いつつ稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6億1百万円(前年同中間期比16.2%減)、営業損失は50百万円(前年同中間期営業利益1百万円)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は66百万円(前年同中間期比47.8%増)、営業利益は22百万円(前年同中間期営業損失1百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円減少し、282億16百万円となりました。これは商品及び製品が8億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億76百万円減少し、259億18百万円となりました。これは建物及び構築物が5億62百万円、機械装置及び運搬具が4億98百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、541億35百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、144億71百万円となりました。これは短期借入金が8億円、支払手形及び買掛金が6億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億31百万円減少し、107億45百万円となりました。これは長期借入金が11億90百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円減少し、252億16百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億59百万円減少し、289億18百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が3億13百万円増加しましたが、非支配株主持分が5億38百万円、為替換算調整勘定が1億92百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.2%となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億51百万円の収入(前年同中間期比1億11百万円の収入増)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額27億47百万円、減損損失12億29百万円、支出については、棚卸資産の増加額15億78百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億72百万円の収入(前年同中間期は4億40百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入5億59百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出3億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億43百万円の支出(前年同中間期比13億69百万円の支出増)となりました。主な内訳としては、長期借入金の返済による支出25億円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2億58百万円増加し、73億90百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(完成)
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
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機械装置 及び運搬具 |
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不二工芸印刷株式会社 |
本社 (埼玉県川口市) |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
生産設備 |
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