立川ブラインド工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢や、日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の2024年問題等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。

当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、2024年９月の竣工を目指し、技術研究棟の建設を進めております。

駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。

減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。なお、1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、1月から生産体制を整備し、新規顧客開拓とあわせ販売活動を開始致しました。

サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、ＣＯ2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,273百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,381百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は1,411百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は942百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。

２月には、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。

以上の結果、売上高は9,025百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めましたが、1,366百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

［駐車場装置関連事業］

既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新築工事が減少したことにより、売上高は580百万円(前年同期比13.1％減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動に努めたことにより、25百万円(前年同期は5百万円)となりました。

［減速機関連事業］

産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、各種産業用減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は667百万円（前年同期比29.8％減）となりました。営業損益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、11百万円の損失（前年同期は87百万円の利益）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,741百万円で、前連結会計年度末と比較し599百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は38,951百万円で、前連結会計年度末と比較し159百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
  固定資産は24,789百万円で、前連結会計年度末と比較し758百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
  負債は12,513百万円で、前連結会計年度末と比較し185百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
  純資産は51,227百万円で、前連結会計年度末と比較し784百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は73.4％と、前連結会計年度末と比較し、0.5ポイントの増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。