長瀬産業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改善しております。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。

・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

　※セグメント区分の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能素材

・塗料原料の販売が減少

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少

・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

電子・エネルギー

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加

・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加

・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加

・林原は主に香粧品素材の販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益

その他

　特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加

・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。