長瀬産業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

・当中間連結会計期間の業績は、為替が円高に推移したこともあり売上高は減少したものの、一部の製造子会社の収益性向上等により売上総利益率が改善し、売上総利益は増益となりました。

・営業利益は、M&A関連費用計上や数理差異の償却にかかる退職給付費用増加等による一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増加に伴い、横ばいとなりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・親会社株主に帰属する中間純利益については、負ののれん発生益を計上したものの、2020年度に撤退を決定した中国でのガラス基板の薄型加工事業に係る事業撤退損の計上や前年同期に投資有価証券売却益を計上した影響により、8億円減少の150億円となりました。

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、生活関連セグメントにおける前中間連結会計期間の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　※会計方針の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

機能素材

売上総利益は主に以下の理由により、減益

・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少

・半導体材料の原料販売は横ばい

営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・OA等電機・電子業界向けの数量減少により樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率は改善

・ナガセルータック（2025年11月１日に東拓工業から社名変更）の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・半導体材料の販売が増加

・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したが、AIサーバー用半導体
　向けが堅調に推移し、増加

営業利益はM&A関連費用を計上したものの、売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

売上総利益は主に以下の理由により、減益

・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、円高等の影響があったものの、数量増加により、増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が減少

営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

生活関連

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・ナガセヴィータは食品素材・香粧品素材の販売が増加

・Prinovaグループにおける食品素材の販売は市況が下落したものの、数量増加により増加

営業利益はM&A関連費用を計上したものの、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化推進等により、増益
 

その他

　特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

・流動資産は、売上債権の増加はあったものの、現金及び預金および棚卸資産の減少等により減少

・固定資産は、有形固定資産の増加および新規連結に伴う有形固定資産およびのれんの新規計上等により増加

・負債は、仕入債務の減少はあったものの、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の純増加等により増加

・純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等があったものの、自己株式の取得および為替換算調整勘定の減少等により減少

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.5％へ0.9ポイント低下

(3）キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少78億円および法人税等の支払額56億円があったものの、税金等調整前中間純利益212億円および減価償却費79億円の計上があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円および有形固定資産の取得による支出129億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の減少額は、短期借入金の純増加108億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加95億円があったものの、自己株式の取得による支出118億円、長期借入金の返済による支出58億円および配当金の支払額48億円があったこと等によるもの

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、29億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。