売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02535 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。

 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,058億1千8百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は45億9千8百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は53億3千4百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、45億2千3百万円(前年同期比29.7%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響等により、売上高は1,379億8千4百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、仕入コストや販管費の増加等により、営業利益は28億6千2百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は291億1千9百万円(前年同期比6.3%減)となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は4億7百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は263億5千7百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は11億7千2百万円(前年同期比36.6%増)となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は56億4千4百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は1億円(前年同期比61.1%減)となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は33億5千5百万円(前年同期比25.5%減)、営業損失は4千9百万円(前年同期は営業損失7千万円)となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は33億5千8百万円(前年同期比7.6%減)となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億3百万円(前年同期比54.1%増)となりました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億7千9百万円増加し、1,718億2千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により26億6千6百万円増加したこと、固定資産において、土地、投資有価証券が増加したこと等により54億1千3百万円増加したことであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億3千3百万円増加し、1,100億7千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により16億2千9百万円増加したこと、固定負債において、繰延税金負債が増加したこと等により8億3百万円増加したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて56億4千5百万円増加し、617億4千7百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が30億4千9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が21億1千7百万円増加したこと等であります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。