E02587 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善の動き、消費者物価の上昇テンポが緩やかになるなど、緩やかに回復しております。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、文具類の受注も好調でありましたが、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学習書の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPは好調に推移、英語テキストも回復基調にありますが、販売先の政策変更により売上が消失したところが大きく、ネット事業向けの受注も不振で減収となりました。海外子会社は、ハワイ マウイ島の火災によりハワイ地区の受注減少、日本語学習書の受注減退などの要因もありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率が改善し売上総利益は５千８百万円の増益となったのに対し、経費に関しては本社移転に伴う賃料を中心とした費用増等がありましたが、３千２百万円増に抑制できたため、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第３四半期連結累計期間が２千９百万円の為替差益であったのに対し当第３四半期連結累計期間は１千５百万円の為替差益となり、マイナス要因となったものの経常利益は増益となりました。
なお、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の売却益を計上いたしました。前第３四半期連結累計期間は本社建替えに伴い１千６百万円の特別利益と９千３百万円の特別損失を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高56億７千６百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益２億２千９百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益２億３千９百万円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億６千２百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（出版物・雑貨輸出事業）
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調、新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいうえにCDの受注は振るわず、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施策を展開しているものの大きな成果を得るまでには至っておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。
利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は13億４千１百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業利益は１億１千３百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
（洋書事業）
大学向け英語学習書は３月に出荷が集中した影響が残っているものの、当第３四半期連結累計期間の受注は回復基調にあります。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。
利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は12億８千７百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業損失は６千８百万円（前年同四半期の営業損失６千１百万円）となりました。
（メディア事業）
主要商材であるK-POPにつきましては、店舗での独占特典物付与やイベントの実施などによる顧客の囲い込みが奏功し、首都圏を中心とする大型店舗では好調に推移いたしました。また、代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。
利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えたことから、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は19億４千３百万円（前年同四半期比36.1％減）、営業利益は１億４千２百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（海外子会社）
文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイのマウイ島での火災以降は受注減が継続、昨年8月にハワイのパールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増、会計処理適正化を目的とした会計事務所への支払増など、経費増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億３百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は１億１千５百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
なお、昨年の当部門の売上高は２千９百万円、営業利益は６百万円でありました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し53億１千５百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が22億６千４百万円、前渡金が１億６千５百万円、返品資産が２億３千５百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し、29億６千９百万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億９千万円、契約負債が１億５千１百万円、返金負債が２億８千３百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は23億４千５百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億６千２百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は29.7％）となり14.4ポイント増加しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。