売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02522 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)における世界経済は、深刻化する地政学リスクに加え、金融引き締めを実行する欧米各国のインフレ傾向が依然として高い水準で続き、不動産不況を抱える中国経済減速の顕在化などもあり、先行き不透明な状況が続いています。

一方、我が国経済においては、旺盛なインバウンド需要や自動車生産の緩やかな回復のほか、企業の賃上げや価格転嫁が加速するなど経済活動の正常化が進みましたが、日米金利差を要因とした円安進行による物価高の長期化や、海外景気の下振れリスクによる影響については、引き続き注視する必要があります。

このような環境の下、当社グループはESGや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定いたしました。また「神鋼商事株式会社 統合報告書2023」を発刊し、神鋼商事グループの中長期的な企業価値向上に向けた戦略や、課題認識に加え、非財務情報の開示拡充にも注力いたしました。

当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は433,530百万円前年同四半期比0.3%減)、営業利益は9,282百万円同5.7%減)、経常利益は8,563百万円同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,529百万円同6.9%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

① 鉄鋼

米国子会社の金融収支悪化等の影響を受けながらも、国内自動車生産台数の緩やかな回復や、造船・建築分野向けの需要が堅調に推移したことにより、取扱量は横ばいとなり、また鋼材価格が上昇したことにより増収増益となりました。

この結果、売上高は190,949百万円前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益は4,527百万円同10.4%増)となりました。

 

② 鉄鋼原料

神戸製鋼所向けの主原料については、同社の粗鋼生産減産に伴い取扱量は減少し、原料価格は下落いたしました。一方、当社の重点分野である資源循環型ビジネスは、バイオマス燃料や冷鉄源の取扱量が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は50,273百万円前年同四半期比2.7%増)となりましたが、セグメント利益は1,060百万円同10.4%減)となりました。

 

③ 非鉄金属

銅製品は車載用コネクター関連が堅調に推移したものの空調向けの取扱量が減少し、またアルミ製品は自動車関連の取扱量が減少となりました。非鉄原料でのアルミ屑の取扱量の増加もありましたが、非鉄金属セグメント全体としては減収減益となりました。

この結果、売上高は128,535百万円前年同四半期比10.8%減)となり、セグメント利益は1,153百万円同48.1%減)となりました。

 

④ 機械・情報

国内では電池関連材料の取扱量が減少したものの、メンテナンスビジネスや建機部品関連の取扱量が増加いたしました。また海外では韓国神商での建機部品輸出の取扱量が増加したことにより、機械・情報セグメント全体としては増収増益となりました。

この結果、売上高は42,317百万円前年同四半期比2.2%増)となり、セグメント利益は1,350百万円同11.4%増)となりました。

 

⑤ 溶材

溶接材料は国内の造船・建築分野向けの需要が堅調に推移したことに加え、溶接材料の価格上昇、また溶接関連機材の取扱量が堅調に推移したことにより増収となりましたが、中国向けの輸出の取扱量が減少したことにより、増収減益となりました。

この結果、売上高は21,221百万円前年同四半期比1.6%増)となりましたが、セグメント利益は490百万円同14.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は396,700百万円となり、前連結会計年度末比1,608百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品と投資有価証券の増加によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は313,773百万円となり、前連結会計年度末比7,421百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は82,926百万円となり、前連結会計年度末比9,030百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。