正栄食品工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は総じて堅調に推移していますが、インフレによる節約志向が強まる中、地震などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありますが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、創業120周年に向け、海外事業の拡大のための新組織の立ち上げや2024年物流問題に向けた対応の強化など各種課題への対応を行ってまいりました。

これらの結果、売上面につきましては、乳製品や菓子類等、日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上も増加したことから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比9.5％増の295億22百万円となりました。

利益面につきましては、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から、日本国内での利益が大きく改善いたしました。この結果、営業利益は同74.7％増の11億94百万円、経常利益は同93.4％増の12億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.4％増の５億76百万円となりました。

当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。

(単位：百万円)

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

当地域の売上高は、ナッツ類は価格の低下により減収となりましたが、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比6.3％増の257億５百万円となりました。

セグメント利益は、カシューナッツ等のナッツ類や菓子・リテール商品類の採算が好調に推移し、同60.3％増の12億25百万円となりました。

②　米国

当地域の売上高は、主力のクルミについては価格は低下しましたが、販売物量が増加したことから増収となり、松の実の米国内販売増もあり、前年同期比23.6％増の28億68百万円となりました。

セグメント利益は、クルミについては殻付きでの販売が好調のため増益となりましたが、日本向けプルーン小袋の売上減少による減益や農園事業に関して農園費用が増加したこと等から、54百万円のセグメント損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。

③　中国

当地域の売上高は、コロナ禍が落ち着き、ナッツやドライフルーツなどの中国国内での売上が増加したことから、前年同期比19.9％増の24億61百万円となりました。

セグメント利益は、中国産シード類などの採算の改善や香港での販売好調により、前年の11百万円のセグメント損失から改善し、88百万円のセグメント利益計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円増加し、891億24百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が37億19百万円、「前渡金」が５億18百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が25億38百万円、「商品及び製品」が19億17百万円、「仕掛品」が４億85百万円、「原材料及び貯蔵品」が15億62百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、584億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億54百万円、投資その他の資産が１億11百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少し、307億21百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加し、376億33百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払金」が２億12百万円、「未払法人税等」が３億18百万円、「賞与引当金」が５億98百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億25百万円、「短期借入金」が２億69百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、293億２百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億52百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、83億31百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、514億90百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が１億72百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が６億50百万円減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。