E04331 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復した。一方で、物価上昇が続いており、消費者マインドの冷え込みが懸念される。
当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数が各月で過去最高を記録するなど航空燃料の需要は昨年に引き続き堅調に推移した。自動車用燃料油では、中東情勢の緊迫や政府の燃料油価格定額引下げ措置の開始に加えて、ガソリン税および軽油税の暫定税率廃止の観測などにより、市場価格は不安定に推移した。
こうしたなかで、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億２百万円減少し、1,959億７百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ111億10百万円減少し、759億76百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、1,199億31百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から58.0％となった。
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けてDXによる既存事業の効率化と成長投資を推進した。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期比0.4％増の3,083億64百万円となった。営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の一部取引において、仕入と販売の価格形成にゆがみが生じ、収益性が急激に悪化したことから前年同期比31.6％減の37億84百万円、経常利益は前年同期比28.8％減の43億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比37.0％減の28億28百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
石油関連事業においては、石油製品の販売数量は前年同期並みで推移した。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSにおける販売数量は前年同期並みに推移したものの、利幅の縮小により利益は前年同期を下回った。石油卸売部門では、キグナス石油株式会社の一部取引において、燃料油に対する補助金の再開やガソリン税および軽油税の暫定税率廃止の観測などによって石油製品に先安感が生じたことで市場価格が下落し、同社の収益性が急激に悪化した。これにより利益は前年同期を大きく下回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量、利益ともに前年同期並みで推移した。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費が減少したことから利益は前年同期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前年同期比0.2％増の2,643億97百万円、セグメント利益は前年同期比79.9％減の８億59百万円となった。
ロ．化学品関連事業
化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前年同期並みで推移した一方で、サプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量は前年同期並みで推移した一方で、利益率の回復により利益は前年同期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量、利益ともに前年同期を上回った。石油系溶剤では、利益率の回復により利益は前年同期を上回った。粘着付与剤では、販売数量、利益とも前年同期並みで推移した。その他では、機能化学品として高級アルコール他の販売は低調に推移した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比0.9％減の62億54百万円、セグメント利益は前年同期比16.1％増の５億99百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となり、販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により利益は前年同期を上回った。卸売部門では、販売数量の減少により利益は前年同期を下回った。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、家庭用では単位消費量の減少がみられたものの、伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前年同期を上回った。業務用・工業用では夏場の猛暑などにより一部取引先において需要が増加したことから、販売数量は前年同期をやや上回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも前年同期を上回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガス販売数量の減少により前年同期比4.1％減の260億88百万円となった。セグメント利益は前年同期比97.2％増の７億37百万円となった。
ニ．航空関連事業
航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は好調に推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線は夏の旅行需要などの回復により好調に推移した。国際線ではインバウンド需要に伴う新規就航や増便により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は前年同期比で約５％の増加となった。
また、大阪・関西万博の会場近隣にあたる関西国際空港や神戸空港をはじめとした羽田空港を除く他空港における給油事業についても、航空需要の堅調な伸びに支えられ業績は好調に推移した。
以上の結果、航空関連事業における売上高は前年同期比17.2％増の84億38百万円、セグメント利益は前年同期比63.4％増の29億12百万円となった。
ホ．その他事業
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、大口取引先からの受注が増加したことにより売上高、利益とも前年同期を上回った。また建設工事業では、設備関係の受注が堅調であったことから売上高、利益ともに前年同期を上回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業が堅調に推移したことにより前年同期比18.1％増の31億84百万円となった。セグメント利益は前年同期比19.0％増の３億88百万円となった。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億88百万円減少し350億円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は79億15百万円となった。これは主に、営業保証金の回収および税金等調整前中間純利益の計上によるものである。なお、前年同期は97億円の資金の使用であった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は92億87百万円となった。これは主に、定期預金の預入によるものである。なお、使用した資金は前年同期比73億21百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は39億16百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比18億45百万円減少している。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
該当事項なし。