E04331 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、レジャー需要や訪日客の増加により航空燃料などの需要が好調に推移した。その一方で、物価上昇による家計消費の落ち込みが懸念されている。
こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億43百万円増加し、2,141億87百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ110億66百万円増加し、948億86百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し、1,193億円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から52.9％となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5％増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8％増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3％増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％増の83億74百万円となった。
なお、2024年１月２日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から１月７日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20％の減少がみられたが、１月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は前年同期比1.7％増の4,184億99百万円となった。セグメント利益は前年同期比3.0％増の71億９百万円となった。
化学品関連事業における売上高は前年同期比0.4％減の92億円となった。セグメント利益は、主に販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.3％減の７億38百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比8.6％減の393億68百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことや販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前年同期比47.4％減の５億10百万円となった。
航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国際線において好調に推移したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことから前年同期比49.4％増の144億92百万円となり、セグメント利益は66億66百万円（前年同期は23億60百万円のセグメント利益）となった。
その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比13.9％減の41億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.0％減の５億73百万円となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。