稲畑産業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,508百万円増加（対前期末比7.8％増）し、409,952百万円となりました。

流動資産の増加25,975百万円は、主に商品及び製品が減少したものの、売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

固定資産の増加3,533百万円は、主にその他並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加（同7.3％増）し、213,487百万円となりました。

流動負債の増加8,099百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

固定負債の増加6,451百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,958百万円増加（同8.2％増）し、196,465百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。

米国では、個人消費や住宅投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいては景気は緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、消費や生産を中心に景気は弱含みました。

一方、日本経済は、個人消費や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は572,995百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,319百万円（同1.2％増）、経常利益16,402百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,686百万円（同8.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、売上が減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

　フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連では、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復が鈍いものの、在庫減少と価格上昇により、パネルメーカーの稼働は回復傾向となっています。

ＬＥＤ関連では、中国や欧米での屋外ディスプレイ向け需要が堅調で、関連部材の販売が好調でした。

インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整の影響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。

複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。

太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。

二次電池関連は、ＥＶ車用を中心とした市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。

フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。

半導体・電子部品関連は、在庫調整の進捗などにより、販売はほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、売上高は177,870百万円（同0.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,213百万円（同23.3％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《化学品事業》

化学品事業は、前年同期が好調だった反動もあり、既存事業は全般的に低調でしたが、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。

自動車部品用の原料は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。

塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。

製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。

建築資材は、住宅着工戸数の減少などにより、販売がやや減少しました。

これらの結果、売上高は84,539百万円（同23.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,130百万円（同3.8％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《生活産業事業》

生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、家庭用品及び防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。ライフサイエンス関連全体では、売上はほぼ横ばいとなりました。

食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場でのシーフード商品は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の影響もあり、売上が増加しました。

これらの結果、売上高は39,618百万円（同21.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,098百万円（同24.9％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるＯＡ・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。

汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。

高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みました。一方、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でした。

コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売は減少しました。

フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。

シート関連では、スポーツ資材関連のグリップテープが、中国向けが堅調でした。

リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は270,830百万円（同3.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,773百万円（同4.3％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。