E02563 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は767億１千３百万円と前年同期の1.8％にあたる14億４千４百万円の減収、営業利益は21億６千８百万円と前年同期の44.6％にあたる６億６千８百万円の増益、経常利益は22億３千８百万円と前年同期の20.5％にあたる３億８千１百万円の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については15億１千２百万円と前年同期の14.4％にあたる１億９千万円の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は37.62円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業が好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業、電池・自動車事業が低調に推移したため、減収となりました。
・営業利益については、利益率の高い商材の市況が一定の落ち着きを見せたものの好調に推移したため、増益となりました。
・経常利益については、持分法による投資利益の減少及び一部取引において為替差損が発生したものの、営業利益の増加のため、増益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因の結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、218億１千８百万円と前年同期の5.1％にあたる10億６千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、14億７百万円と前年同期の49.1％にあたる４億６千３百万円の増益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタル、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移
・難燃剤事業は、好調に推移
・機能建材事業は断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移
売上高は、199億９千６百万円と前年同期の6.3％にあたる13億４千万円の減収、セグメント利益につきましては、４億５千１百万円と前年同期の138.4％にあたる２億６千２百万円の増益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移
・海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移
売上高は、298億５千２百万円と前年同期の1.1％にあたる３億１千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億９千９百万円と前年同期の42.3％にあたる２億１千９百万円の減益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移
・機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料は好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移
上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を第１四半期連結会計期間に計上したこともセグメント利益減益要因
・無機薬品事業は、好調に推移
④ 電池・自動車事業
売上高は、50億４千５百万円と前年同期の22.7％にあたる14億８千４百万円の減収、セグメント損失が、５千７百万円と前年同期から１億５千７百万円の減益になりました。
これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、一過性の増収要因がなくなったことにより低調に推移
・自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、822億６千９百万円と前連結会計年度末の10.2％にあたる76億３千５百万円の増加となりました。負債は、427億８千１百万円と前連結会計年度末の19.7％にあたる70億５千５百万円の増加となり、また、純資産は394億８千７百万円と前連結会計年度末の1.5％にあたる５億７千９百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は47.2％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、流動資産が主に現金及び預金と売上債権の増加により、前連結会計年度末の7.5％にあたる43億９百万円の増加となり、固定資産が主に株式会社タカロクの株式取得に伴い有形固定資産及びのれんの増加により前連結会計年度末の19.3％にあたる33億２千５百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の増加及び借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の22.7％にあたる73億４千２百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主にその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10.9％にあたる３億１千３百万円の増加となったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、98億５千２百万円と前年同期末の50.0％にあたる32億８千５百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から17億９千８百万円が減少し７億３千７百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から33億９千９百万円が減少し33億４千６百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から91億６千１百万円が増加し37億７百万円の資金増となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益22億６千万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加23億１千９百万円及び主に売上債権の減少による８億１千１百万円の資金増に対し、仕入債務の減少による12億７百万円と法人税の支払による８億４千４百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の支出による19億４千２百万円と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億６千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入53億９千２百万円の資金増に対し、配当金の支払による16億８千８百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
また当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。