明和産業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,182億３千７百万円と前年同期の0.8％にあたる９億５千７百万円の減収、営業利益は23億６百万円と前年同期の23.4％にあたる７億５百万円の減益、経常利益は29億５千３百万円と前年同期の4.0％にあたる１億２千３百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、19億４千３百万円と前年同期の4.3％にあたる８千万円の増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は46.60円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第一事業、自動車・電池材料事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移したため減収となりました。

・営業利益については、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

・経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。

・法人税等については、課税所得の減少により減少となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。

①  第一事業

売上高は、322億６千９百万円と前年同期の5.2％にあたる15億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、12億１千１百万円と前年同期の0.4％にあたる４百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、環境関連、金属関連は前年同期並に推移しましたが、資源関連は低調に推移しました。

・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。

・機能建材事業は、防水材は前年同期並に推移したものの、断熱材、内装材は好調に推移しました。

②  第二事業

売上高は、367億１千７百万円と前年同期の6.0％にあたる23億３千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、５億３千８百万円と前年同期の62.5％にあたる８億９千９百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。また、海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。

上記に加えて、前第３四半期連結累計期間において、計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。

③  第三事業

売上高は、439億８千２百万円と前年同期の1.9％にあたる８億４千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億５千９百万円と前年同期の4.5％にあたる４千万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、52億６千８百万円と前年同期の13.6％にあたる６億３千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、１億８千３百万円と前年同期から８億９千万円の増益（前年同期は７億６百万円の損失）になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、860億７千９百万円と前連結会計年度末の6.6％にあたる53億５千３百万円の増加となりました。負債は、495億２千９百万円と前連結会計年度末の10.5％にあたる47億２千６百万円の増加となり、また、純資産は365億４千９百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる６億２千７百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は41.9％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.2％にあたる58億６千２百万円の増加となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の11.1％にあたる44億９千４百万円の増加となったことによるものであります。

・純資産については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末の4.0％にあたる８億９千８百万円の増加となったことによるものであります。