E02647 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が個人消費を下支えしているものの、物価高の進行により消費マインドの改善には至っておらず、力強さを欠いています。外需においても、米国の関税政策の影響が顕在化してきたことや中国経済の減速等から輸出が減少しており、景気は総じて一進一退の状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループは、2023年度を起点とする三か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、当年度はいよいよその最終年度となります。これまで「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を中心とした重点施策を継続して推進し、一定の効果が出現してきたことで、第2年度である前年度では定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を達成することができましたが、一方で、売上規模の伸び悩みといった課題も残されており、引き続き、スピード感をもった成長戦略の遂行が不可欠と認識しております。
こうした状況下、当年度は次期中期経営計画（2026～2028年度）に向けての「足場固めの年」と位置づけ、三栄コーポレーショングループの基盤強化を図っております。すなわち、不採算事業の整理においては、スケジュールに沿って進めてきた各種施策の総仕上げを実行し、また、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、着実な伸びを見せ始めている成長領域の強化・投資を加速させ、中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力しております。具体的には、本年4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のグループ横断展開やECインフラの外部販売等がスタートしております。また、7月にM&Aを通じて取得した防災関連分野の新規連結子会社の連結業績への取込は下半期より始まり、今後の成長ドライバーの一つとして当社グループでのシナジー効果創出を図ってまいります。
＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
［連結業績］
当中間連結会計期間の売上高は、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要はその反動もあり伸び率が鈍化していることは否めず、また、訪日外客数の増加を背景にいまだ堅調なインバウンド需要の内訳も「モノ消費」から「コト消費」へ推移しつつあり、それらの影響を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントを中心に、すべての報告セグメントにおいて減収の結果となりました。
利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前年同期比8億3千6百万円減少の45億4千9百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前年同期比2億7千2百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比5億6千3百万円減少の7億6千5百万円、同4億8百万円減少の8億8百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期は繰越欠損金に起因する法人税等調整額（益）の計上額が大きかったことから、前年同期比5億6千1百万円減少の4億5千6百万円となり、全体としては売上高の減少が大きかったものの、販管費の縮減等により、利益面は期初予想水準の着地となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.0％減少の89億6千8百万円となりました。OEM事業では、営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの受注状況が改善しているものの、セグメント全体としては昨年度末から受注状況が一服しており、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新生活需要の売り上げが堅調に推移したものの、マーケット全体の落ち込みもあり前年同期比で微減となりました。
セグメント利益については、売上高の減少を主因に、前年同期比1億3千4百万円減少の5億3千2百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比28.0％減少の64億1千万円となりました。旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前年の需要増からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、オリジナルブランド「uF」ではブランド認知の広がりやEC強化により着実に売り上げを積み上げており、無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスでも販売先が拡大しつつあります。ブランド販売子会社では、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあり前年同期比で減少となりましたが、「Cath Kidston」ブランドのサブライセンス契約を締結するなど、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。
セグメント利益については、売上高の減少が大きく響き、前年同期比3億3千6百万円減少の7億2千5百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比17.6％減少の13億5千7百万円となりました。国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、出荷の後ろ倒しもあり、前年同期比減少となりました。ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前年同期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、本年9月に適時開示しましたとおり、解散及び清算することを決議し、スケジュールに沿って手続を進めております。
セグメント利益については、売上高の減少を主因として、前年同期比1千8百万円減少し、1億5千7百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億7千4百万円増加の251億8千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「投資有価証券」が所有株式の時価評価により15億9千2百万円増加し、「のれん」が連結子会社の取得により5億8千7百万円発生しました。
主な負債の変動は、「繰延税金負債」が所有株式の時価評価上昇による税効果により5億6千5百万円増加し、「短期借入金」が連結子会社の取得もあり5億1千7百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が10億7千5百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は57.3％、1株当たり純資産は1,517円44銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて7千4百万円減少の76億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7億4千3百万円(前期は35億8千9百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上（8億1千5百万円）、棚卸資産の減少（3億5千4百万円）および法人税等の支払（3億9千6百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7億9千9百万円(前期は1億2百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出（7億4百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2億6千9百万円(前期は9億9千1百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、配当金の支払（1億9千9百万円）があったものの、短期借入金が増加（5億円）していることによるものです。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。