E01075 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
当中間連結会計期間の業績については、石油類とガス類の販売数量減少により、売上高は1,204億21百万円(前年同期比2.5％減)となりました。損益面は、各事業の収益性改善等により、営業利益は６億95百万円(前年同期比186.8％増)、経常利益は10億46百万円(前年同期比196.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は４億37百万円(前年同期比172.8％増)となりました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上面は、第１四半期連結会計期間における灯油の販売数量増加等があった一方、夏季の気温上昇に伴うＬＰガスの単位消費量減少等の影響により、減収となりました。
損益面は、前述の灯油の販売数量増加及び販管費の低減等により、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は270億22百万円(前年同期比2.2％減)、営業損失は２億22百万円(前年同期は営業損失４億20百万円)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上面及び損益面は、産業用ガス販売等におけるスポット取引減少の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は823億15百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は３億60百万円(前年同期比28.0％減)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主に下記事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、2025年９月末現在、設置自転車数15,000台を超える規模に拡大し、利用件数も堅調に推移しました。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力の電力顧客管理システムの利用者数が堅調に推移しました。
総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院などの施設運営業務が堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における非エネルギー事業の売上高は109億78百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は６億35百万円(前年同期比89.9％増)となりました。
なお、その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億４百万円(前年同期比5.5％増)となりました。また、営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当中間連結会計期間におけるその他・調整額の営業損益は、77百万円の営業損失(前年同期は１億72百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は10億46百万円(前年同期比196.4％増)となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は４億37百万円(前年同期比172.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は449億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して178億98百万円減少しました。減少した主な要因は、季節変動に伴う売上債権等の減少によります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は427億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少しました。減少した主な要因は、固定資産の減価償却による減少等によります。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は251億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して180億82百万円減少しました。減少した主な要因は、季節変動に伴う仕入債務等の減少によります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は73億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円減少しました。減少した主な要因は、長期借入金が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は552億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円減少しました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったものの、利益剰余金の配当による減少があったこと等によります。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し10.8ポイント増加し、62.9％となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、107億29百万円(前年同期比121.9％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、30億95百万円(前年同期は31億92百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益10億39百万円、減価償却費15億１百万円、売上債権の減少161億22百万円及び仕入債務の減少144億１百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、７億52百万円(前年同期は16億38百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出９億42百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、33億12百万円(前年同期は82億47百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額20億円、長期借入金の返済による支出１億94百万円及び配当金の支払額９億77百万円等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。