E03076 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスが第５類に移行されたことによる行動制限の緩和、いわゆるリベンジ消費による消費行動の底上げ、円安の影響によるインバウンド消費の増加、雇用・所得環境の改善等により経済活動は正常化が進みました。一方で、地政学リスクの高まりによる原価上昇、円安等の影響により所得改善を上回る消費者物価の上昇がみられており、国内経済の見直しは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は38,010百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は607百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益は731百万円(前年同期比16.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
売上高は、行動制限の緩和もあって各種大会等イベントが通常開催し、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、売上総利益率の低下に加え、関西の物流拠点移転等もあって販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
経常利益は、営業利益が減益になったことに加えて、前年同期は助成金収入142百万円があったこともあり減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益になったものの、子会社である株式会社ゼオスを吸収合併したことにより税負担が軽減され法人税、住民税及び事業税が減少したことで増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門のうち、アスレチックス市場においては、行動制限緩和が進み学校の部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催される等、用品需要の高い状態が継続しています。テニス・バドミントン及び卓球カテゴリーが引き続き好調でした。また、野球、ゴルフ、水泳も堅調でした。しかしながら、消費者物価の上昇、暖冬の影響で冬物アパレルが不振でした。ライフスタイル市場においては、行動制限緩和の恩恵を受け、「ＴＨＵＬＥ」ブランドをはじめとするバッグ用品、スニーカー等のカジュアルシューズの購買意欲に高まりがみられましたが、消費者物価の上昇の影響で、アパレル関連の買い控えがみられております。アウトドアカテゴリーは、アパレル関連は堅調でしたが、用具類の購買意欲は落ち着きがみられました。ボディケア市場は、ほぼ横ばいでした。
この結果、売上高は36,773百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」のオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ており、また、2024年に基準が変更される硬式金属バットも高い評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期の納期遅延による反動増に加え、新規チーム受注の増加により堅調でした。しかしながら製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や対米ドル円安の進行等による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は200百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、アウトドア用具需要に落ち着きがみられ、暖冬の影響により高価格帯商品の売れ行きが鈍かったことにより、売上高は微減となりました。
この結果、売上高は448百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門を運営していた株式会社ゼオスは、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を外部に譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により低調でした。
この結果、売上高は588百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が22,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が1,911百万円、商品及び製品が616百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が263百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,209百万円減少したものの、電子記録債務が2,357百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が75百万円、繰延税金負債が60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が259百万円減少したものの、利益剰余金が390百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。