E03076 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や地政学リスクに伴う原材料価格の高止まりが物価高をもたらす中、消費者の購買力低下により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の影響や気候変動による季節性の変化、物流コストの上昇など不確実な要因が多くあり、経営環境は不透明な状況が続いております。一方で健康志向の高まりやスポーツへの関心・ライフスタイルの多様化により、ランニング・アウトドアなど幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、また、スポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大していることから、スポーツ用品市場は今後も成長が期待されています。
このような状況のなか当社グループは、新中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み企業価値向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正在庫管理を徹底し効率化をはかりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,146百万円（前年同期比7.0％増）となりました。なお、損益面につきましては、卸売部門における貸倒引当金繰入額や物流コスト上昇、建物修繕等の影響により、営業利益は516百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は627百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化などにより各カテゴリーで需要は底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、バットに加えユニフォーム、ソックスなどのアパレル関連も堅調に推移いたしました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、その他用品においても卓球などがインバウンド需要の影響もあり好調でした。ライフスタイル市場においては、高機能シューズが好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は28,288百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（製造部門）
野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては新基準硬式金属製バットが引き続き高評価を得ており、全国大会等での当社製品の使用率が上昇しました。また、７月にリニューアルした中高生向けホワイトスパイクは高評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」においては、フェムテック用品である「ラクルナ」やレフリーウェアが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態の継続によって、製造原価は上昇傾向にあり、不透明かつ厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は178百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
（小売部門）
専門性が高い商品や高価格帯の登山及びキャンプ用品が低調に推移するなか、一部店舗の統廃合に伴う販売増がありました。
この結果、売上高は286百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（物流部門）
外部受託業務の取扱数量は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は393百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は25,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少しました。これは主に電子記録債権が119百万円増加したものの、受取手形が103百万円、売掛金が757百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に投資有価証券が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は15,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が209百万円増加したものの、電子記録債務が651百万円、未払法人税等が943百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しました。これは主に長期借入金が198百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により37百万円獲得し、投資活動により51百万円獲得し、財務活動により123百万円使用した結果、当中間連結会計期間末における残高は8,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は37百万円（前年同期比1,359百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益627百万円、売上債権の減少741百万円があったものの、仕入債務の減少442百万円、法人税等の支払額1,114百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は51百万円（前年同期使用した資金は８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入100百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は123百万円（前年同期比145百万円減少）となりました。これは主に長期借入金による収入300百万円があったものの、配当金の支払額351百万円、長期借入金の返済による支出47百万円があったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。