E02655 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は2,141億円で前連結会計年度末比117億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金50億円、商品及び製品30億円、未収入金６億円、流動資産のその他12億円、無形固定資産11億円、投資有価証券17億円、主な減少項目は、売掛金12億円です。
負債の部は695億円で前連結会計年度末比252億円減少しました。主な増加項目は、支払手形及び買掛金23億円、契約負債14億円、主な減少項目は、未払法人税等８億円、流動負債のその他57億円、転換社債型新株予約権付社債204億円、長短借入金、社債（１年内償還予定社債を含む）25億円です。
純資産の部につきましては、1,445億円と前連結会計年度末比で369億円増加しました。主な増加項目は、利益剰余金196億円、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い増加した資本剰余金126億円、自己株式の処分78億円、主な減少項目は、為替換算調整勘定25億円です。
自己資本比率は67.2％で前連結会計年度末比14.3ポイント増加しました。
②経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めております。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に」を公表いたしました。2025年６月に株式会社IGポートと資本業務提携を締結、同年７月には株式会社Gugenkaを子会社化し、映像配信やデジタル面での機能強化を開始するなど、当社キャラクター人気の持続的な成長に向けて様々な施策を講じております。
国内の店舗・テーマパークは、グローバルでのサンリオキャラクター人気の高まりや様々な施策が奏功し、国内客および外国人観光客が増加し売上高を押し上げました。国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略の好調継続により北米・中国を中心にすべての地域で伸長いたしました。なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年９月末現在で約292万人となりました。
以上の結果、売上高は876億円（前年同期比39.6％増）、営業利益は391億円（前年同期比66.1％増）、経常利益は397億円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は275億円（前年同期比44.3％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当中間連結会計期間の対象期間は、2025年１月～６月であります。
ⅰ．日本：売上高522億円（前年同期比34.9％増）、営業利益254億円（前年同期比53.3％増）
１．物販事業・ライセンス事業
物販事業は、『クロミ』『マイメロディ』などの周年キャラクターやキャラクター大賞１位の『ポムポムプリン』など複数のキャラクターが幅広い世代からの支持を受け、店舗やECサイト、卸売など、様々なチャネルが前年同期実績を大きく上回りました。特に店舗では、外国人観光客に加え国内客が大幅に増加し、客単価および客数が引き続き伸長いたしました。ここ数年取り組んできた定番商品の自動発注化による供給体制の整備やレジ台数の増加などの店舗オペレーションの改善策も奏功いたしました。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が奏功するとともに、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）が業績拡大に寄与いたしました。周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、『はぴだんぶい』が人気を博し、全国巡回中の「Hello Kitty展-わたしが変わるとキティも変わる-」（沖縄県立博物館・美術館：３/７-５/11、福岡市美術館：６/24-８/31）が話題を集めました。
営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
２．テーマパーク
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設としては初となるワークショップ型新アトラクション「CHALLENGE PURO」（３/20オープン）や周年キャラクターの様々な施策、七夕イベントの「Mignon fuwafuwa matsuri」（６/６-７/８）などのシーズンイベントが集客に寄与いたしました。また、これらのイベントに関連した限定商品や食事メニューが人気を博し、来園客数が増加するとともに客単価も増加し、売上高が伸長いたしました。
ハーモニーランド（大分県）は、「HARMONYLAND Flower Fantasy」(３/20-７/１)などのシーズンイベントや周年キャラクターの様々な施策が奏功し、来園客数が伸長いたしました。また、『クロミ』や『マイメロディ』の周年関連商品が注目を集めました。猛暑のため夏季プールを中止にした一方で「キャラクターグリーティングファンスタジオ」（７/４オープン）が集客に寄与し、前年同期実績を上回りました。
営業損益は、人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収により営業利益は過去最高を更新いたしました。
ⅱ．欧州：売上高45億円（前年同期比131.6％増）、営業利益12億円（前年同期比173.1％増）
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功し、売上高が大幅に増加いたしました。特に大手ファストファッションブランドとの取り組みが奏功したアパレルカテゴリー、複数のキャラクターが採用された玩具カテゴリーが牽引いたしました。
営業損益は、売上高の増加により伸長いたしました。
ⅲ．北米：売上高109億円（前年同期比12.0％増）、営業利益34億円（前年同期比62.1％増）
ライセンス事業は、玩具、アパレル、デジタルカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーのぬいぐるみやフィギュアなどが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みにより引き続きマス市場（量販店など）向け商品展開を行いました。デジタルカテゴリーは、複数のキャラクターが登場するゲームコンテンツをさらに多くのプラットフォームで配信を開始し、売上高の拡大と認知度向上に貢献いたしました。
また、ブランド価値向上と顧客接点拡大に向けて、スポーツイベントなどにも複数参加いたしました。プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）とのイベントを実施いたしました。
営業損益は、マーケティング費用が増加したものの、売上高の増加に伴い営業利益も増加いたしました。
ⅳ．南米：売上高12億円（前年同期比79.6％増）、営業利益４億円（前年同期比92.7％増）
南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。また、50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』など『ハローキティ』以外のキャラクターの人気が高まりました。
メキシコは、子供や10代向けのデスク用品などが好調の文具カテゴリーや、Tシャツなどのアパレルカテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、大手製薬会社とコラボレーションしたリップクリームがヒットしたヘルス＆ビューティーカテゴリー、人気が高まっている『クロミ』が好調のアパレルカテゴリーなどが売上高増に貢献いたしました。ペルーは耐久性の高いスーツケースが人気のバッグカテゴリーやアパレルカテゴリーが売上高を牽引いたしました。
営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
ⅴ．アジア：売上高186億円（前年同期比60.6％増）、営業利益102億円（前年同期比96.2％増）
中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。『ハローキティ』人気が継続するとともに、複数キャラクター戦略により『クロミ』や『シナモロール』の人気が継続し、『ハンギョドン』や『まるもふびより』にも注目度が集まりました。物販事業においては、新店舗オープンやポップアップストアによる顧客とのタッチポイント増加が奏功し、売上高が大幅に増加いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、アパレル商材の需要鈍化などにより、アパレル・アクセサリーカテゴリーが苦戦いたしました。一方で複数キャラクター戦略により、ヘルス&ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、玩具、アパレル、食品カテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、特に『マイメロディ』『クロミ』の人気がさらに高まりました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関や地方自治体と取り組みを行った企業特販カテゴリーが、売上高の増加に貢献いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、玩具ライセンシーとの複数地域展開が売上高を牽引いたしました。また、企業特販カテゴリーも好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。そして、『ハローキティ』の好調を維持するとともに、複数のキャラクターの人気も高まり、玩具や食品カテゴリーにおいても売上高が伸長いたしました。
営業損益は、アジア全体においての売上高の増加に伴い伸長いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比５億円増の1,028億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは237億円の収入（前年同期比95億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が396億円（前年同期比154億円増）、棚卸資産の増加額が30億円（前年同期比22億円の収入減）、その他資産の増加額が11億円（前年同期比７億円の収入減）、仕入債務の増加額が24億円（前年同期比11億円の支出減）、契約負債の増加額が15億円（前年同期比７億円の支出減）、その他の負債の減少額が48億円（前年同期比36億円の支出増）、法人税等の支払額が115億円（前年同期比27億円の支出増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは105億円の支出（前年同期は105億円の収入）となりました。これは、定期預金の預入払戻による差である49億円の支出（前年同期は111億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額13億円の支出（前年同期比１億円の支出増）、無形固定資産の取得売却の差額13億円の支出（前年同期比８億円の支出増）、投資有価証券の取得売却の差額17億円の支出（前年同期比７億円の支出増）、投資活動のその他の収支による７億円の支出（前年同期は８億円の収入）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは108億円の支出（前年同期比27億円の支出増）となりました。これは主に、長短期借入金の借入・返済の差額24億円の支出（前年同期比14億円の支出減）、配当金の支払額78億円（前年同期比43億円の支出増）等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。