E02666 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争等地政学リスクの顕在化、米国、欧州各国での引き締め的な金融政策の継続、中国でのゼロコロナ政策解除後の経済回復ペースの鈍化など、世界経済の下振れリスクが高まっております。
国内においては、行動制限の緩和による経済活性化や所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費に持ち直しの傾向がみられる他、インバウンド需要の復調などにより景気回復の継続が期待される状況になってきた一方で、海外経済の不確実性の高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中東情勢の緊迫化などにより、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。
更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
また、2023年10月には「ＤＧ本社ビル」が竣工し、持株会社及び子会社５社が集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は429億６千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことや、高粗利商品の取扱い増加などにより、売上総利益率が改善出来た反面、配送費の増加等により販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益３億９千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億１千５百万円（前年同期10.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、２億７千６百万円増加、売上原価は８千５百万円増加、売上総利益及び営業利益は１億９千１百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は341億５千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率が上昇した反面、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント損失３千６百万円（前年同期は６億３百万円のセグメント利益）となりました。
日用品販売事業におきましては、販売先の見直し等により、売上高は71億４千３百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を図ったこと等により、６千７百万円のセグメント利益（前年同期は２億４百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は２億７千６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億９千１百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメント別の経営成績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。
詳細については、注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比68億３千９百万円増加し、447億３千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で８億８千４百万円、受取手形及び売掛金で42億９千７百万円、棚卸資産で17億６千８百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で59億８千８百万円増加、「ＤＧ本社ビル」竣工に伴う建設仮勘定から有形固定資産への振替11億８千２百万円などにより、建物で17億４千９百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で１億５千８百万円増加したことなどにより、固定資産で８億５千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比64億１千４百万円増加し、179億６千１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で28億２千万円、短期借入金で14億５千万円、１年内返済予定の長期借入金で１億７千万円増加したことなどにより、流動負債で49億２千３百万円増加、長期借入金で14億１千４百万円増加したことなどにより、固定負債で14億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億２千４百万円増加し、267億７千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千５百万円による増加、その他有価証券評価差額金が２億３千８百万円増加した一方で、配当金の支払い２億７千３百万円があったことなどによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた44億５千２百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億３千５百万円、「土地」37億１千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が37名増加したことによるものであります。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「ＤＧ本社ビル」は、第２四半期連結会計期間中に完成いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定11億８千２百万円を有形固定資産の建物等に振替えております。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。