ソマール株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境も改善され、各種政策の効果により、国内経済は緩やかな回復が続いております。一方で、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念され、海外では、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中東問題、中国の景気鈍化、米国の広範な関税政策による景気減速の懸念、地政学リスクの高まりから、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　こうした状況下で当社グループは、引き続き、グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアル、特徴あるスイーツを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。又、昨年立ち上げました米国ウエストバージニア州の新工場において製造する、自動車向け高機能樹脂製品の顧客への早期販売開始に向けて、引き続き、鋭意活動しております。

　当中間連結会計期間においては、製紙業界向けの需要が落ち込んだものの、自動車部品業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の受注が回復傾向となったことを背景に売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では原材料価格及びエネルギーコスト上昇等の影響を受け、各段階の利益が前年同期を下回る結果となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は153億２千３百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は12億９千５百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は12億６千２百万円（前年同期比15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上した投資有価証券売却益（１億８千３百万円）が、当中間連結会計期間は発生しなかったこと等により、８億６千万円（前年同期比28.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品は、モバイル市場・半導体関連市場の需要が堅調に推移しておりますが、新製品の販売スタート時期が例年より遅くなった影響により、売上高が前年同期を下回りました。自動車部品業界向け製商品の販売は、HEV車・BEV車の増産を背景に、EV関連向けの受注が好調を維持しております。自動車関連市場・半導体関連市場の需要が旺盛である一方、重電分野・大型モーター分野の需要は低調に推移する等、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、全体では概ね年初の計画通りの進捗となった結果、当事業全体の売上高は109億６千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響等により13億９百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界は、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、比較的堅調に推移していた段ボール等を扱う板紙・産業用紙分野にも陰りが見え始めるなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。

商品販売においては、新規商材の発掘や市場の開拓、積極的な拡販活動に取り組み、製品販売においては、紙パルプ技術協会の「佐々木賞」を受賞するなど、紙パルプ業界で高く評価された研究内容を生かした多機能凝結剤・歩留剤の販売実績化を推進いたしましたが、製紙業界各社の生産調整や主要販売先の設備メンテナンスによる工場稼働率低下等の影響を受け取扱数量が減少した結果、当事業全体の売上高は30億２千９百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。このような状況下、増粘安定剤分野は、市場価格の高騰に起因した使用量の減少・代替品への切り替えや、原産国の政情不安による供給制限等により売上が落ち込んだものの、乾燥野菜分野は業務用加工食品向けの需要が底堅く推移したことに加え、商材の拡充や新規商材の拡販といった施策が奏功したことにより、当事業全体の売上高は12億９千５百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、様々な可能性の追求及び検討を進めております。輸入生花の販売は、主要原産国の天候不順等の影響により調達が当初の計画通りに進まず、販売数量が前年度を下回りました。その結果、「その他の事業」の売上高は２千７百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、14億８千９百万円増加し、104億６千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億４千６百万円の資金増加（前年同期は５千４百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12億４千３百万円、減価償却費２億６千万円、棚卸資産の減少額２億６千３百万円、仕入債務の増加額２億８千１百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額２億１千８百万円、法人税等の支払額３億７千９百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の資金減少（前年同期は９千９百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出７千４百万円、有形固定資産の取得による支出６億１千万円の資金減少要因が、差入保証金の回収による収入１億７千５百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８千万円の資金増加（前年同期は６億６千２百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入７千４百万円、長期借入れによる収入50億円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出40億円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金及び短期借入金

当中間連結会計期間末の有利子負債は60億円、無利子負債は０億円であり、この内訳は、金融機関等からの長期借入金60億円及び短期借入金０億円となっております。

(８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

付帯設備の工事資材等の高騰及び追加工事を含む計画の変更等により、投資予定金額の総額及び完了予定年月を変更しております。