E02635 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要を背景とするサービス関連消費等が下支えとなり、非製造業を中心に好調な景況感がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、米国関税引き上げの影響を受け、自動車工業や半導体製造装置を中心とした機械関連業種において、生産活動が弱い動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の3年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32,935百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1,187百万円(同4.7%増)、経常利益1,424百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,205百万円(同9.0%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
売上高は前年同期に比べ4.2%増の22,059百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ5.1%増の1,887百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けは取引増加となった一方で、化学業界向けは取引減少となりました。塩酸はエレクトロニクス業界向けが好調につき、また塩素酸ソーダは新規案件の受注により、取引増加となりました。
その他の無機薬品は堅調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。また鉄化合物は一時的な需要の増加もあり取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。製紙用塗工剤が特需の発生やシェア拡大等により取引増加となりました。
その他の商品群では、トイレタリー関連商品が日用品やペット用品向けの受注好調により取引増加となりました。
売上高は前年同期に比べ6.0%増の6,985百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ2.3%増の410百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は堅調に推移いたしました。包装関連機器が海外向け案件の受注により取引増加となりました。複合フィルムは食品包装向けの販売好調により取引増加となりました。一方、ナイロンフィルムは中国向け需要の減少により取引減少となりました。
合成樹脂関連商品は前年度並みに推移いたしました。工業用製品は工作機械用部品の受注伸長により取引増加となりましたが、ガラス短繊維は輸送機器用途での案件減少に伴い取引減少となりました。
設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。排ガス処理装置は受注増加となりましたが、回転機器は取引減少となりました。
売上高は前年同期に比べ2.4%減の3,891百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ16.7%増の123百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした取引推移等は以下のとおりであります。
国内連結子会社であるモリス株式会社において縫製雑貨の取引が好調に推移したこと等により、増益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が946百万円、投資有価証券が1,802百万円それぞれ増加となりました。負債の部では、短期借入金が496百万円、繰延税金負債が584百万円それぞれ増加となりました。純資産の部では、利益剰余金が677百万円、その他有価証券評価差額金が1,283百万円それぞれ増加となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、8,116百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は834百万円(前年同期比25百万円増)となりました。これは税金等調整前中間純利益が1,823百万円でありましたが、投資有価証券売却益が415百万円、法人税等の支払額が763百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は288百万円(前年同期比1,063百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の売却による収入485百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は37百万円(前年同期比1,471百万円増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額527百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。