E02678 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでいます。足元で物不足が改善傾向にあるものの、いまだ一部の製品においては供給が滞っている中で、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保に注力し、業績を確保することに努めました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する活動として、昨年11月には「EdgeTech＋2023」に出展して、お客様の現場の課題解決に注力いたしました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。
以上の背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707億76百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益86億64百万円 （前年同期比19.5％増）、経常利益93億44百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億70百万円（前年同期比15.2％増）で、売上高、各利益ともに第３四半期として過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：871億74百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益：48億95百万円（前年同期比18.5％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連、物流関連、食品関連の設備投資案件が好調に推移しました。一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大きく増加しました。また、低圧配電制御機器が増加し、システム案件についても好調に推移しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移しました。鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、ネットワーク機器や接続機器が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：654億98百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益：36億円（前年同期比14.2％増）
半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、パワー半導体をはじめとする半導体素子は国内外ともに前期並みの売り上げを確保しました。一方、電子デバイス分野では、液晶、コネクターなどが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.1％の減少となりました。
〔施設事業〕
売上高：141億50百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益：１億98百万円（前年同期は２百万円の損失）
施設事業では、データセンターや大型再開発案件向け受配電設備、集合住宅向け昇降機、物流倉庫施設関連での空調設備が増加しました。リニューアルでは、LED照明を主体に空調機更新需要もあり、大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.9％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。
〔その他〕
売上高：39億53百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失：29百万円（前年同期は34百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計画変更等の影響を受けて減少するとともに、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。ＥＭＳ分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比7.1％の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて193億20百万円増加の1,729億56百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加122億８百万円、投資有価証券の増加26億40百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて149億92百万円増加の839億86百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加90億33百万円、支払手形及び買掛金の増加55億60百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の889億69百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加40億７百万円、自己株式の取得による減少22億95百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。