売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03092 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより経済活動の正常化が進展したものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、仕入価格や物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇の加速に伴う消費者の節約志向、低価格志向が高まり、厳しい経営環境となっております。また、通信販売業界におきましては、EC利用による商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加による店舗利用の拡大と、通信販売業界への参入企業の増加に伴い競争環境は厳しくなっております。

このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきておりますが、7~9月におけるカタログ配布部数減による受注減の影響が予想以上に大きかったこと等により、ベースとなる実効会員数(12ヶ月以内にご購入いただいた方)が減少し、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は358億45百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失は49億58百万円(前年同期は63億16百万円の営業損失)、経常損失は50億2百万円(前年同期は61億30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億64百万円(前年同期は86億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(通信販売事業)

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第3四半期連結累計期間において収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めておりますが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は313億26百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は52億29百万円(前年同期は65億56百万円の営業損失)となりました。

 

(法人事業)

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、株主優待等に関連したノベルティの売上は拡大するものの、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第3四半期連結累計期間の売上高は30億64百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は20百万円(前年同期比86.4%減)となりました。

 

(保険事業)

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億77百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2億4百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

 

(その他)

子育て支援事業を行うその他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は10億76百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は46百万円(前年同期は81百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億42百万円減少し、303億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億85百万円減少し、165億2百万円となりました。これは、現金及び預金が58億69百万円、未収入金が23億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が2億25百万円、投資その他の資産が1億36百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少し、138億78百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少し、91億86百万円となりました。これは、電子記録債務が28億79百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、長期借入金が4億40百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.6%となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。