E04783 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えております。しかしながら、中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は35,629百万円（前年同期比＋12.6％）、営業利益は1,765百万円（前年同期比＋9.2％）、経常利益は1,704百万円（前年同期比＋28.4％）となりました。また、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産除売却損61百万円を特別損失に計上したほか、法人税等158百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,526百万円（前年同期比＋56.5％）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、前年からの継続企画として、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホストららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）」を新規で出店いたしました。
「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するWorld Ocean Fairを実施いたしました。あわせて、「シェーキーズ吉祥寺店（東京都武蔵野市）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー日比谷国際ビル店（東京都千代田区）」「コスタコーヒー吉祥寺マルイ店（東京都武蔵野市）の２店舗を出店し、カフェチェーンの展開を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、堅調な外食需要に加えて、上記施策を実施したことなどにより、売上高は15,428百万円（前年同期比＋4.1％）、経常利益は1,204百万円（前年同期比△3.2％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、事業所内等では、ベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は11,630百万円（前年同期比＋25.3％）、経常利益は611百万円（前年同期比＋83.9％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントを導入し、収益性の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は7,554百万円（前年同期比＋13.5％）、経常利益は709百万円（前年同期比＋22.3％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は3,022百万円（前年同期比＋10.5％）、経常利益は74百万円（前年同期比△12.8％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は82百万円（前年同期比＋31.0％）、経常利益は149百万円（前年同期経常損失40百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加し130,780百万円となりました。内訳は、流動資産が4,918百万円増加し、固定資産が7百万円減少しております。流動資産の増加は、季節的な要因等により棚卸資産が499百万円減少した一方、現金及び預金の増加5,143百万円、売掛金の増加656百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、時価の上昇等により投資有価証券が942百万円増加した一方、減価償却費が設備投資額を上回ったこと等により、有形固定資産が611百万円、無形固定資産が134百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,976百万円増加し82,025百万円となりました。内訳は、流動負債が139百万円減少し、固定負債が4,116百万円増加しております。流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が1,600百万円増加した一方、未払金の減少等により、その他の流動負債が1,624百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、約定に従った返済等によりリース債務（固定負債）が649百万円減少した一方、長期借入金が4,475百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,526百万円、その他有価証券評価差額金の増加650百万円等の増加要因、配当金の支払い1,249百万円等の減少要因により、純資産全体では934百万円増加し48,755百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減少し37.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、31,554百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ39百万円収入が増加し、2,580百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円増加し、3,128百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ26百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ940百万円支出が増加し、1,579百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が868百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ3,055百万円収入が増加し、4,147百万円の収入となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において短期借入金の純増減額（収入）3,406百万円があったことに加え、前第１四半期連結累計期間に比べ長期借入金の返済による支出が1,050百万円増加した一方で、当第１四半期連結累計期間には、長期借入れによる収入8,000百万円があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。