E03077 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、行動制限の解除による外出機会の増加など、経済活動の再開が感じられる一方で、物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどの影響による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で便利さを追求し、お客様の生活やニーズに合わせた様々な商品提案を行い、広告手法の見直しを行う事で経費の効率化と売上の回復に努めてまいりました。
また、在庫の削減や、不採算店舗の退店、人事効率の改善などに取り組み、利益確保に努めてまいりました。
更に、百貨店を中心とした紳士靴卸販売を行うトモエ商事株式会社を子会社化し、既存のＥＣ事業や法人営業などの強化と併せて、販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高71,035百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益1,712百万円(前年同期は営業損失1,034百万円)、経常利益2,025百万円(前年同期は経常損失825百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,336百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、顧客満足度の向上や重点商品の販売強化、在庫鮮度の改善に取り組み、また客層拡大のため、デジタルマーケティングの推進や販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。
商品面では、残暑の影響により秋冬商品の動き出しは遅かったものの、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」や、ソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」、また、同じく主力プライベートブランド「フワラク」の、疲れにくく歩きやすい機能性にこだわった「スニーカーパンプス」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品を多く発売するとともに、天候に左右されにくい商品を拡充する事で、売上の安定化を図りました。
販売促進では、ご来店いただいた店舗にサイズが無い場合、自社ＥＣサイト「kutsu.com」を活用し、そのまま店舗で注文する事ができる「お店で注文・自宅で受け取りサービス」をスタートいたしました。自社ＥＣサイトの仕組みや在庫を活用する事で、店舗の販売時における機会ロスを軽減するなど、オンラインとオフラインを連携させることで在庫管理などの業務効率化を推進しました。また、折り込みチラシに代えてテレビＣＭやＷＥＢを活用した販促を強化し、また、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施する事で売上増加を図るなど、デジタルマーケティングを推進する事で新たな客層の開拓に努めました。
出退店につきましては、９店舗を出店、31店舗を退店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は900店舗（前連結会計年度末比21店舗減）となりました。
経費につきましては、キャッシュレス売上の増加に伴う手数料や、物流費などの増加により、前年よりも増加した項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は59,337百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は2,256百万円(前年同期は営業損失593百万円)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品面では、残暑により秋物の立ち上がりが遅れる中、年間定番商品であるボトムス販売に注力し売上確保に努めると同時に、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直しを図りました。また、営業利益の確保が最優先とされる状況において、収益構造に変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しやＳＮＳを活用したスタッフの着こなし提案など、人財活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。
出退店につきましては、６店舗を出店、38店舗を退店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は288店舗（前連結会計年度末比32店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比11.2％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は11,698百万円(前年同期比13.8％減)、営業損失は550百万円(前年同期は営業損失447百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、86,730百万円(前連結会計年度末比483百万円減)となりました。
流動資産は、58,747百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が22,309百万円(前連結会計年度末比3,589百万円減)、売掛金が5,592百万円(同2,701百万円増)、商品が28,333百万円（同167百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、27,983百万円(前連結会計年度末比156百万円減)となっております。これは、主として敷金及び保証金が9,349百万円(前連結会計年度末比456百万円減)、繰延税金資産が3,847百万円(同32百万円減)、投資有価証券が1,864百万円(同433百万円増)となったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、34,633百万円(前連結会計年度末比1,228百万円減)となりました。
流動負債は、21,948百万円(前連結会計年度末比1,621百万円減)となっております。これは、主として電子記録債務が12,090百万円(前連結会計年度末比3,295百万円減)、買掛金が4,124百万円(同410百万円増)、未払消費税等が706百万円(同514百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,685百万円(前連結会計年度末比392百万円増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,902百万円(前連結会計年度末比388百万円増)、リース債務が822百万円(同63百万円減)、資産除去債務が2,096百万円(同54百万円減)、となったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、52,097百万円(前連結会計年度末比744百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が43,286百万円(前連結会計年度末比910百万円増)、新株予約権が19百万円(同118百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.6％(前連結会計年度末比1.6ポイント減)となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。