E03110 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当第３四半期累計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。
一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第３四半期累計期間も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしております。
また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当第３四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,572,283千円（前年同期比1.8%増）、営業損失は8,673千円（前年同期は営業損失130,179千円）、経常利益は3,030千円（前年同期は経常損失117,412千円）、四半期純損失は10,302千円（前年同期は四半期純損失122,531千円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比17,434千円減少して961,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少30,383千円、商品の増加9,097千円、建物の増加6,389千円等によるものです。負債は、前事業年度末比7,122千円減少して918,830千円となりました。主な要因は、未払金の増加20,656千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少13,782千円、未払法人税等の減少4,075千円等によるものです。純資産は前事業年度末比10,312千円減少して42,443千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少10,302千円によるものです。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.0ポイント減少し、4.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。