株式会社しまむら

ブランドなど:ファッションセンターしまむらアベイルバースデイシャンブルディバロ
小売業アパレルプライムTOPIX Mid400

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03137 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第3四半期連結会計期間末(2023年11月20日)現在において判断したものであります。

1)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、400億41百万円増加し、5,425億93百万円と

 なりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加179億59百万円、商品の増加177億68百万円、有

 価証券の増加131億円、売掛金の増加104億80百万円、流動資産のその他の増加10億32百万円、現金及び預金の減

 少209億40百万円によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、160億8百万円増加し、785億11百万円となりました。これは主として買掛金の

 増加163億円、流動負債のその他の増加66億41百万円、賞与引当金の減少41億88百万円、未払法人税等の減少31

 億12百万円によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、240億32百万円増加し、4,640億81百万円となりました。これは主として利益

 剰余金の増加231億55百万円によるものです。

2)経営成績の分析

    当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、7~9月期の実質GDPが年率換算2.9%減となり、4四半期

    ぶりのマイナス成長となりました。また、10月の消費者物価指数は前年同月比で2.9%上昇し、個人消費の減少

    が景気回復のペースを緩やかなものにしています。世界経済では、米国は7~9月期の実質GDP成長率が5期連

    続でプラスとなった一方、インフレ高止まりなどの懸念も続いています。欧州でも9月まで続いた利上げなどに

    よる景気停滞が続いており、中国では不動産不況が長期化するなど、今後の見通しは不透明となっています。

①消費環境の概要

・当第3四半期連結累計期間の国内消費環境は、猛暑の影響による生鮮食品の価格高騰や、政府による電気・ガス料金の補助金が10月に半減したことなどにより、10月の消費支出は前年同月比で8ヵ月連続のマイナスとなりました。一方で、賃上げによる所得増加や失業率低下による雇用環境の改善などにより、11月には消費者心理が2ヵ月連続で改善したものの、今後もインフレ警戒感を背景とした節約志向が個人消費に影響すると思われます。

・天候については、10月上旬までは全国的に残暑が続きましたが、10月中旬に一時的に平年並みの気温となり、北海道では最高気温が10℃を下回る寒い日もありました。10月下旬から11月上旬は関東以西で日中の気温が再び上昇し、関東では夏日も記録しました。11月中旬にはようやく平年並みの低い気温となり、朝晩の冷え込みも強まりました。当該期間は季節外れの高気温の日が非常に多く、秋冬物の販売には厳しい気候でした。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この3年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしています。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化のため、自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)を強化し、PBでは高価格帯「CLOSSHI PREMIUM」の拡充と暖か素材を使用した「FIBER HEAT」のアウター衣料へのラインロビングが客単価向上に奏功しました。JBはインフルエンサー企画が好調で、婦人大きいサイズ部門のサイズロビングも顧客層拡大に効果的でした。

・広告宣伝では、残暑と暖冬の日が続く中、創業70周年企画や各種フェアを週替わりで打ち出し、集客に繋げました。デジタル販促の拡大では、写真撮影や動画編集を一部内製化し、作業時間短縮と経費削減を進めました。

 ・商品調達では、仕入原価上昇への対応として海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進め、暖冬対応では、アウター衣料や肌着を中心に生地契約を活用した冬物在庫の適正化を進めました。

  当第3四半期連結累計期間は9店舗を開設、13店舗を閉店し、1,414店舗となりました。

  また売上高は前年同期比3.8%増の3,595億86百万円となりました。

 

④アベイル事業

アベイル事業は、メンズとレディースのアウター衣料でJBの品揃えを強化しました。トレンドではY2Kファッシ

ョンや韓国企画が好調で、カップルコーデやインフルエンサー企画も集客に繋がり、ローティーン向けやSサイ

ズの拡大は顧客層拡大に効果的でした。服飾雑貨では厚底スニーカーやショルダーバッグ、キャラクター雑貨が

好調でした。個店対応では都市部専用の品揃えとチラシ配布を行い、対象店舗の売上に寄与しました。

当第3四半期連結累計期間は1店舗を開設、3店舗を閉店し、311店舗となりました。

また売上高は前年同期比3.8%増の471億69百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、PBとJBの品揃えを拡充し、サステナブル素材の商品を拡大したPBの「BIRTHDAY PLUS(バー

スデイ プラス)」や高価格帯を拡大した新生児向けJBの「Cottoli(コトリ)」が好調でした。一方で巣ごもり

需要の反動や高気温が続いた影響により、衛生雑貨や冬物商品は昨年を下回る売上となりました。販促ではSNS

によるデジタル販促を拡大し販促媒体の多様化を進め、SNSでのライブコマースも集客に効果的でした。

当第3四半期連結累計期間は7店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.3%減の558億9百万円となりました。

⑥シャンブル事業

  シャンブル事業は、アウター衣料のJBの品揃えを強化し、JBの「tsukuru&Lin.(ツクル アンド リン)」ではインフルエンサーやキャラクターとのコラボ企画を拡大して新規顧客の獲得に繋げました。雑貨ではお出掛け需要によりランチ用品やコスメが好調でした。ギフト対応では品揃えを強化した靴下やハンカチのラッピング件数が増加しました。一方で、インテリアやキッチン用品は巣ごもり需要の反動で昨年売上を下回りました。

  当第3四半期連結累計期間は7店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は117店舗となりました。

  また売上高は前年同期比1.4%増の109億35百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、高気温の影響で冬物ブーツの売れ行きが不振だった一方で、ヤング向け商品の拡充や新規ブラ

ンドの取扱い開始など、ラインロビングを強化したレディースとメンズのスニーカーとカジュアルシューズが好

調でした。服飾雑貨では帽子や手袋、バッグが売上を伸ばしました。販促ではテーマ性を重視したチラシの打ち

出しやSNSでの情報発信を強化し、販促媒体の種類を拡大したことが集客力向上に繋がりました。

当第3四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。

また売上高は前年同期比9.1%増の6億23百万円となりました。

 ⑧以上の結果、当第3四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,741億24百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益454億42百万円(同2.0%増)、経常利益466億35百万円(同2.3%増)、四半期純利益は329億36百万円(同3.2%増)となりました。

⑨思夢樂事業

台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めて

います。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大により他社との差別化を図り、キャラクタ

ーやスポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大が客数増加に効果的でした。販売力の強化では、現地の

有名インフルエンサーとのコラボ企画やデジタル販促の拡大が新規顧客の獲得に繋がりました。

当第3四半期連結累計期間は2店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は41店舗となりました。

また売上高は前年同期比14.3%増の11億70百万NT$(55億35百万円)となりました。

⑩以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,796億60百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益456億49百万円(同2.5%増)、経常利益467億90百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330億77百万円(同4.3%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ153億41百万円減少し、

 1,652億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億77百万円減少し、241億23百万円とな

 りました。これは税金等調整前四半期純利益464億71百万円、仕入債務の増加額162億85百万円、その他の流動負

 債の増加額65億97百万円、減価償却費44億15百万円等に対し、棚卸資産の増加額177億27百万円、法人税等の支

 払額162億89百万円、売上債権の増加額104億80百万円、賞与引当金の減少額41億92百万円、その他の流動資産の

 増加額11億73百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、477億44百万円増加し、661億90百万円となりま

 した。これは有価証券の取得による支出2,399億99百万円、投資有価証券の取得による支出178億7百万円、有形

 固定資産の取得による支出59億44百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,964億99百万円、差入保証金の

 回収による収入18億87百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、7億42百万円増加し、99億16百万円となりま

 した。これは配当金の支払額99億円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。