株式会社クレディセゾン()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ａ) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクに留意が必要であること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における当社の取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」等が伸長した結果、純収益は2,281億67百万円（前年同期比16.2％増）、事業利益は450億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は273億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

また、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料の引き上げに加え、未稼働会員へのカードサービス手数料の導入によりさらなる収益機会の最大化を推進しております。また、デジタル領域の(同)DMM.comや、ベイシアグループとの協業により、新たな顧客基盤の拡大を進めております。加えて、組織・業務の簡素化を継続的に推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの経営資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数は72万人（前年同期比14.6％増）、カード会員数は2,252万人（前期末比3.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,359万人（前年同期比0.2％減）となりました。一方、ショッピング取扱高は3兆143億円（前年同期比3.8％増）、カードキャッシング取扱高は750億円（前年同期比3.9％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,015億円（前期末比2.3％増）、カードキャッシング残高は1,929億円（前期末比0.2％増）となりました。

当中間連結会計期間における純収益は、1,358億78百万円（前年同期比13.5％増）、事業利益は171億25百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取引を開始し、当中間連結会計期間における取扱高は906億円（前年同期比24.6％増）、純収益は71億42百万円（前年同期比8.7％増）、事業利益は22億73百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」の拡大を図り、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は8,599億円（前期末比15.2％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当中間連結会計期間の実行金額は496億円（前年同期比20.9％増）、サービシング債権残高等は1兆3,707億円（前期末比0.6％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げを実施するも、当中間連結会計期間の実行金額は590億円（前年同期比14.7％減）、貸出残高は7,173億円（前期末比1.8％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,886億円（前期末比2.7％増）、当中間連結会計期間における純収益は388億26百万円（前年同期比13.7％増）、事業利益は204億19百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、市況が堅調に推移するなか、販売が順調に進捗し、純収益は145億42百万円（前年同期比17.1％増）、事業利益は88億24百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に債権残高の拡大を継続しております。当中間期に行った与信基準の見直しをはじめ、各種プロダクト戦略を機動的に見直したことにより、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間末での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,223億円（前期末比5.2％増）となりました。今後も信用リスクのコントロールに留意しつつ、ダイレクトレンディングを中心に事業拡大を推進するとともに、資金調達の多様化を通じて安定的な成長基盤を強化してまいります。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

ブラジルのレンディング子会社では、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて融資実績を着実に積み上げております。

以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は294億47百万円（前年同期比37.5％増）、一方、インドネシアのレンディング事業での事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は46億95百万円（前年同期は事業損失5億11百万円）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当中間連結会計期間は、純収益は35億11百万円（前年同期比10.3％増）、前年の新店開業に伴う初期負担の反動等により事業利益は13億35百万円（前年同期比170.4％増）となりました。

(ｂ) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して572億53百万円増加し、4兆7,283億96百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加及びショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,038億49百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が624億2百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して583億29百万円増加し、4兆104億44百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が907億59百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が298億77百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して10億76百万円減少し、7,179億52百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、928億87百万円の支出（前中間連結会計期間は1,700億54百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前中間利益411億44百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,084億11百万円の支出及び営業債務及びその他の債務の純減額296億82百万円の支出によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、262億99百万円の支出（前中間連結会計期間は98億84百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による79億56百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による97億29百万円の支出、投資不動産の取得による152億5百万円の支出及び貸付けによる120億円の支出によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、577億35百万円の収入（前中間連結会計期間は1,722億48百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による1,474億62百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額729億87百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,964億19百万円の収入及び債権流動化借入金（短期）の純増額840億円の収入によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、624億2百万円減少し、769億97百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当中間連結会計期間において純収益合計の５割を超えております。

当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、当中間連結会計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

《ペイメント事業》

①　取扱高

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

③　会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2024年９月及び2025年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

　③　利用者数

（注）　利用者数は主として中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

③　利用者数

（注）１　信用保証は中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2024年９月及び2025年９月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、要約中間連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当中間連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆4,241億18百万円（前期末比2.7％増）、報告ベースでは3兆3,087億14百万円（前期末比2.4％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,070億19百万円（前期末比9.3％増）となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,235億68百万円（前期末比13.5％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2％から151.4％に上昇いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付615,473百万円が含まれております。

②　資金調達内訳

2025年９月30日現在

（注）当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、49百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

（注）期間は約定期間によっております。

(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

 本項目における数値は、日本会計基準により作成しております。

（単位：百万円）

（注）　１　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。