E03032 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月1日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、対外情勢の長期化や国際的な原材料価格の上昇、円安による海外からの輸入コストの増加を背景とした物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、売上高は5,227百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は218百万円（前年同期比72.9％）、経常利益は186百万円（前年同期比60.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期比62.9％）となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、13,085百万円（前年同期比100.1％）であります。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、株高と訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、いまだ厳しい商況下にあるなど総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ他商業施設との差別化を図るための商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。
また、井筒屋オンラインショッピングも刷新し、決済機能の充実やセキュリティ向上のシステム面に加え、店頭商材の拡充と新たに展開カテゴリーを増やすなど品揃え強化にも努めました。
サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。
商品力強化といたしましては、4月に地階食品売場において、「お客様が立ち寄りたくなる売場」をテーマにポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」がオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「猿田彦コーヒー」や老舗和菓子舗「たねや」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。
催事・イベントに関しても、「北海道物産展」などの物産催事をはじめ、「文具の博覧会」を初開催するなど、若年層を含め、連日多くのお客様で賑わいました。
山口店におきましては、引き続き本店と商品供給における連携強化に努めております。主に、本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。
サステナビリティ活動につきましては、今回３回目となるクリスマスチャリティーオーナメントの収益金による植樹会を開催し、多くのお客様にご参加いただきました。また、障がい者就労施設と食品部門の社員が協働で「まごころ弁当」を開発・販売。加えて、地域の学生により食品ロス削減のため商品化されたトマトカレーの販売会を行いました。引き続き地域共創によりさまざまな活動を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,217百万円(前年同期比99.8％)、営業利益は222百万円(前年同期比73.5％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は10百万円(前年同期比91.4％)、営業利益は16百万円(前年同期比98.6％)となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、45,421百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金や無形固定資産が増加したものの現金及び預金や有形固定資産等が減少したためであります。総資産のうち流動資産は7,243百万円、固定資産は38,177百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産33,460百万円、無形固定資産831百万円、投資その他の資産3,884百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、34,313百万円となりました。これは主に契約負債や支払手形及び買掛金が増加したものの前受金や長期借入金等が減少したためであります。うち、流動負債は25,315百万円、固定負債は8,997百万円であります。負債の主な内容は、借入金14,842百万円、契約負債4,463百万円、支払手形及び買掛金4,375百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、11,108百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。