E02691 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
〔事業環境〕
当中間会計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加はあったものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や、米国の通商政策の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体としては厳しい事業環境が継続しております。
〔売上高〕
売上高は、前年同期から247億８百万円（＋4.1％）増収の6,251億35百万円となりました。
・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながら、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。
〔営業利益〕
営業利益は、前年同期から82百万円（△0.6％）減益の138億94百万円となりました。
・売上高の拡大に加え、付加価値の高い新規取扱商材の拡充などにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。一方で、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前年同期を下回りました。
当中間会計期間における業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
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売上高 |
600,427 |
625,135 |
24,708 |
4.1 |
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売上総利益 （売上総利益率（％）） |
44,181 (7.36) |
46,532 (7.44) |
2,350 (0.08) |
5.3 |
|
販売費及び一般管理費 （販管費率（％）） |
30,203 (5.03) |
32,637 (5.22) |
2,433 (0.19) |
8.1 |
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営業利益 （営業利益率（％）） |
13,977 (2.33) |
13,894 (2.22) |
△82 (△0.11) |
△0.6 |
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経常利益 （経常利益率（％）） |
16,180 (2.69) |
15,605 (2.50) |
△574 (△0.19) |
△3.6 |
|
中間純利益 （中間純利益率（％）） |
11,896 (1.98) |
11,137 (1.78) |
△758 (△0.20) |
△6.4 |
販売の状況
当中間会計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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商品分類別の名称 |
2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
化粧品 |
143,923 |
151,406 |
7,482 |
5.2 |
|
日用品 |
266,523 |
281,807 |
15,283 |
5.7 |
|
医薬品 |
74,223 |
72,432 |
△1,790 |
△2.4 |
|
健康・衛生関連品 |
106,354 |
109,194 |
2,839 |
2.7 |
|
その他 |
9,402 |
10,295 |
892 |
9.5 |
|
合 計 |
600,427 |
625,135 |
24,708 |
4.1 |
当中間会計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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販売先業態別の名称 |
2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
ドラッグストア |
383,108 |
408,732 |
25,623 |
6.7 |
|
ディスカウントストア、スーパーセンター |
53,733 |
57,128 |
3,394 |
6.3 |
|
コンビニエンスストア |
47,402 |
51,162 |
3,759 |
7.9 |
|
ホームセンター |
45,334 |
44,313 |
△1,021 |
△2.3 |
|
スーパーマーケット |
27,190 |
26,710 |
△480 |
△1.8 |
|
ゼネラルマーチャンダイジングストア |
20,512 |
21,351 |
839 |
4.1 |
|
輸出、ＥＣ企業、その他 |
23,145 |
15,737 |
△7,407 |
△32.0 |
|
合 計 |
600,427 |
625,135 |
24,708 |
4.1 |
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（単位：百万円）
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2025年３月期 事業年度 |
2026年３月期 中間会計期間 |
増減 |
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資産 |
507,048 |
530,646 |
23,598 |
|
負債 |
219,379 |
233,436 |
14,057 |
|
純資産 |
287,669 |
297,210 |
9,540 |
（資産）
受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比235億98百万円増加の5,306億46百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比140億57百万円増加の2,334億36百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前事業年度末比95億40百万円増加の2,972億10百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
5,169 |
5,825 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
848 |
△1,571 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
△4,641 |
△4,404 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、58億25百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、15億71百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、44億４百万円の支出となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より１億50百万円減少し、697億65百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、21百万円となりました。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。