E02692 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は695億61百万円(前年同期比35億36百万円増 5.4%増)、営業利益は12億78百万円(前年同期比10億56百万円増 474.9%増)、経常利益は19億45百万円(前年同期比10億70百万円増 122.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億35百万円(前年同期比14億15百万円増 337.6%増)となりました。
なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第3四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
売上高が前年同期比35億36百万円増加した要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および化学品関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +18億44百万円
・空調設備工事関連事業 +9億71百万円
・住宅設備機器関連事業 +9億65百万円
・情報システム関連事業 +7億39百万円
・エネルギー関連事業 △3億38百万円
・化学品関連事業 △7億42百万円
営業利益が前年同期比10億56百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +9億53百万円
・空調設備工事関連事業 +3億28百万円
・住宅設備機器関連事業 +1億86百万円
・情報システム関連事業 +1億52百万円
・エネルギー関連事業 +67百万円
・化学品関連事業 △5億74百万円
経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および投資有価証券売却益の計上を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>
当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の販売も順調に伸長したことから、前年同期比26.5%増の88億17百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により10億35百万円(前年同期比9億53百万円増 前年同期の営業利益は81百万円)となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、北陸地区において公共機関向け案件の受注が好調であったことから、前年同期比6.7%増の76億45百万円となりました。
売上高は、北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.7%増の70億56百万円となり、営業利益は、前年同期比33.1%増の6億12百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことから、前年同期比9.0%増の121億27百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったことから、前年同期比10.8%増の99億39百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比115.8%増の6億11百万円となりました。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の納入時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比2.6%減の273億63百万円となり、営業利益は、前年同期比59.1%減の3億96百万円となりました。
なお、子会社の㈱ミライ化成は、展開しているリサイクル炭素繊維事業において、「再生炭素繊維不織布を利用した高効率CFRTP※¹加工技術の開発」が2023年度NEDOプログラム※²に採択されました。さらに、日本曹達㈱のグループ会社である日曹金属化学㈱と炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始しました。今後、リサイクル炭素繊維の社会実装および循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
※¹ 再生炭素繊維不織布を用いた炭素繊維強化熱可塑性樹脂
※² 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術
の研究開発・社会実装促進プログラム〔追加公募〕」
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比6.2%減の51億15百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比61.5%増の1億76百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、前年同期に首都圏において複数の大型案件の受注があったことから、前年同期比10.1%減の102億60百万円となりました。
売上高は、前述の大型案件の進捗があったことから、前年同期比9.7%増の109億58百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており2億51百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました(前年同期の営業損失は4億37百万円)。
なお、インテリアブランドの『Tesera®』は「令和5年度金沢かがやきブランド※(生活関連)」に認定されました。
また、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award 2024(エクセレントプロダクトデザイン-バス&ウェルネス部門)」において、新たに製品2モデルが優秀賞を受賞いたしました。同デザイン賞での受賞は昨年に受賞した2モデルに続き2年連続となります。
今後も、オリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および拡販に努めてまいります。
※ 「金沢かがやきブランド」は、2006年から石川県金沢市が主催し、伝統や文化を尊重しながら、地域の技術力や
独創的なアイデアを活かして開発された製品を認定する制度です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、921億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億51百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金9億3百万円の増加、電子記録債権11億2百万円の増加、投資有価証券38億19百万円の増加であります。
負債残高は、464億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金7億29百万円の増加、電子記録債務6億30百万円の増加、長期借入金8億82百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債11億27百万円の増加であります。
純資産残高は、456億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億77百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1%から49.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億57百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。